企業のインターナルブランディングや従業員エンゲージメントを高めるソリューションを提供するPR Table。組織活動をより活性化させていく新たな解決方法について、事例を交えながら紹介した。
2030年には日本の労働人口は644万人も不足すると言われている。この説を踏まえ、「今後の企業活動は従業員のエンゲージメントがより重要になる」と指摘するのが、PR Table 代表取締役の大堀海氏だ。
大堀氏によると、従業員エンゲージメントが高い企業は、他の企業と比べ生産性は高く、離職率は低い。また、従業員エンゲージメントが低下することにより、離職率のみならず実際の業績にも影響を及ぼすことが調査で分かっているという。
では、従業員エンゲージメントを高めるにはどうしたら良いのだろうか。大堀氏によると、「給与・報酬」「福利厚生」"だけ"では効率的な向上にはつながらない。いわゆる物理的な報酬だけでなく、仕事への貢献度合いや自身の成長が実感できるなど、精神的な要素がこれまで以上に重要になってくるという。
さらに大堀氏は、別軸として、キャリア意識の世代間格差についても言及。「若い世代を中心に、1つの組織の中だけでキャリア構築する、というよりも、転職を前提とした自己の市場価値の向上を念頭に置いたキャリアプランを描く人の方が多くなった印象だ」と語る。
社内報のオープン化を推進
労働環境と個人の価値観の変化を踏まえ、時流に合ったエンゲージメントの高め方とは。大堀氏は、「これまでの物理的なインセンティブから、個人の新しい価値観に合わせたコミュニケーションが必要だ。それが社内のエンゲージメントを高めていく新たなインターナルコミュニケーションの形だ」と指摘する。
同社では「社員一人ひとりを主役とする、新時代の社員名鑑」をコンセプトとしたウェブ上でのプラットフォームサービス「talentbook」を提供。企業内に埋もれている社内の独自のノウハウや、社員のストーリーを詳しく伝えることで、企業ブランディングや採用広報、社内広報、IRなどを支援することを謳っている(図1)。
本サービスの最大の特徴は、外部の人間を含め誰でも読むことができる点だ。「例えば、学生とか転職希望者、新規顧客の目に触れることもあります。さらに、メディアから問い合わせが来ることも予想される。要するに、社内組織の活性化と同時に広報的付加価値も提供する"新しい社内報"です」(大堀氏)。
成果の一例として、部門間コミュニケーションの活性化と、社員と会社の関係を改善する社内広報のあり方を模索していたとある企業の事例を紹介した。同社はtalentbookを導入後、社内メールなどで「あの記事見たよ」といった交流の機会が多数生まれ(閲覧した社員の約10%がSNSでシェア)、オープンな場所にも記事が公開されたことで、外部の人間からも自身の仕事を理解してもらい、仕事への自信にもつながっているという。今後は蓄積したコンテンツを採用活動にも活用していきたい考えだ。
大堀氏は最後に、総括として、「社内広報を社内のみで完結させるのではなく、社外にもオープンにすることでエンゲージメントはより一層高まります」と語った。
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