「イントラネット上での情報発信」「社内SNS活用」の実施企業の割合が増えている。それぞれ前年比で7.2ポイント、5.8ポイント増加するなどデジタル化が進んでいる。
社内広報の課題もデジタル化とグローバル化
デジタルシフトが進む背景には、どのような課題が潜んでいるのだろうか。そのひとつが働き方の多様化や、グローバルでの事業拡大である。一方で、これらの取り組みは一定の投資が必要であり、経営陣の理解とともに既存の枠組みの変革による成果が社内で求められるという声も多い。
ウェブ版で業務効率化へ
社内報ウェブ閲覧数の増大、紙媒体での社内報の制作業務の効率化（金融）
動画の活用は必須に
大規模なアンケートを実施して、より従業員の目線に立った、社内報とイントラネットにするために刷新。動画の活用が必須だと思うが、現段階では明確な方向性が打ち出せず。2017年は様々な事例を調べて2018年に適切な方法を実施したい（食品）
海外駐在員向けイントラ拡充
事業のグローバル化に伴い、海外の従業員が増えており、トップの考えや事業の動きを瞬時に伝える重要性が高まっている。そこで、すべての海外駐在員が国内イントラネットを閲覧できるように整備した。今後、コンテンツの拡充を図る（自動車・機械）
グループウェアを導入
グループ全体でグループウェア（G Suite）を導入した。従業員に積極的に使用してもらうためのアイデアを検討中（レジャー・エンタメ）
SNSや映像社内報へ移行
これまでは有志のメンバーによって社内報を運営し、紙媒体で月に一回発行・配布していたが閲覧率を確認できないため廃止。社内SNSでの運用に切り替えつつあり …
あと66％
