日本唯一の広報・IR・リスクの専門メディア

企業の広報・PR活動 2017年の課題と戦略

「広告費換算のみ」の広報効果測定に疑問の声 新たな指標づくりへ

広報効果測定の実施企業は76.6%となっており、例年その割合はほとんど変わらない。ただ自由回答のコメントを見ると、その内訳や実情は少しずつ変化の兆しが見られる。

1 「売上への貢献」求められるケースも

導入している効果測定の方法・指標

    Q. 効果測定に関する課題は?

  • 広報活動と認知度などとの相関関係が見出せない(金融)
  • ウェブ上での露出がどの程度ステークホルダーに影響を与えているのかの把握が困難(自動車・機械)
  • 広告換算値では実態と合わない。恣意的にPR会社とスポット的に配信のための契約をすれば伸びる可能性が高い(その他)
  • 売上にどれだけ貢献したのかを求められてきている。記事を見て問い合わせたかどうかは測定できないところでもある(電機・精密機器)
  • 広告換算でおおよその金額を算出しているが、本当にそれだけの価値があるのかと考えてしまうことがある(電機・精密機器)
  • 換算値はある程度の指標レベル。ありたい企業イメージがきちんと定義され、それを拡散するための広報活動であり、狙い通りの結果になったのかという測定が重要だと思う(化粧品)
  • プレスリリースの配信件数や掲載件数、広告換算費などを数字情報として参考にしているが、それだけでは「メッセージを伝えることができたか」というポイントで見切れない。新たに報道分析も含めて効果測定できるような仕組みを模索している(IT・情報通信)
  • 効果測定はしているものの、それをどのような形で社内に共有するのが有効なのか ...
あと73%

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。

企業の広報・PR活動 2017年の課題と戦略の記事一覧

企業の広報・PR活動 2017年の課題と戦略の記事一覧をみる

おすすめの連載

特集・連載一覧をみる
広報会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する