海外向け広報活動、企業サイトの多言語対応ともに実施企業は増加している。調査からは、関連する組織・部門の体制ごと見直しを図ろうとする傾向が見える。
難題の海外対応 体制見直しに動く企業も
海外向け広報に対応できるプロフェッショナルが広報関連部門内にいるケースは非常に少ない。そこで外部にリソースを求めて支援ツール、エージェンシーの活用などを検討する企業も増えている。一方、グローバルサイトの構築はスタンダードの業務で、その精度向上が課題となっている。
海外メディアの取材依頼も
海外での活動が増えたことで、英語版の会社案内や文書のチェックを求められることが増えた。また数は多くはないが、海外メディアからの取材依頼も来るように。しかし海外向け広報について十分に対応できる人員がいない（IT・情報通信）
アジアのメディア向けに映像配信
アジアの現地メディアに映像を配信するサービスを初めて用いた。状況をレビューし、海外主要拠点と連携して、現地メディアに対してトップの考えや経営の方向性を積極的に発信していく（自動車・機械）
増える海外投資家の対応
以前よりも海外の投資家（株主）比率が高まってきており、充実したコーポレートサイトの対応（内容、更新頻度など）が必要になってきたが …
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