新入社員が増える時期に社内で見直しを！「個人SNS活用の注意点Q&A」

「広報は何のためにあるの?」「ソーシャルメディア活用の注意点は?」……社内からよく聞かれる広報活動やSNS活用の疑問に、専門家がQ&A形式で分かりやすくお答えする特別企画。社内理解を深め、広報のポジションを高めるために。あるいは新年度の社内研修の資料などにも、ぜひご活用ください。

ソーシャルメディアの普及により、私たち一人ひとりが、いつでも、全世界に、自由に発信できる利器を手に入れました。あなたの考えやアイデアを世界中に語りかけ、共感する仲間を見つけることも可能になりました。何十年も音信不通だった同級生との再会に導いてくれることもあるでしょう。

企業目線でこの状況をとらえると、お客さまも社員も同じく、既にその力を手にしたことを自覚せねばなりません。その力は、企業活動にも重大な影響を及ぼし、これまでに予想もしなかったトラブルに見舞われることも増えています。数年前には、コンビニなどのアイスケースに侵入した写真をSNSに投稿する事案が多発しました。

トラブルを起こすのは「やんちゃ」で「常識」の乏しい若者だけではありません。経済産業省の官僚が匿名で運営しているブログには、高齢者を侮辱する発言や、復興支援活動に対する批判的な意見もありました。この発信者がネット上で特定され、経産省は謝罪とともに、当該職員を懲戒処分にしました。

自らがソーシャルメディアに発信せずとも、大きなトラブルになる事案もでてきました。銀行職員が顧客である人気俳優の住所を娘に教えると、その娘がTwitterでその事実を投稿してしまいました。職員も銀行も厳しく批判され、大切な信用を失いました。

このように、使い方によって、あなたの生活を豊かなものにも、辛い境遇にも導くことになります。企業からみれば、社員の素晴らしい行動やはつらつとした暮らしぶりは、企業のイメージアップに一役買うシーンもあるでしょう。逆に、会社の評判を落とされたり、機密情報が漏えいしたりするリスクが増加する要因にもなります。

ソーシャルメディアは企業が完全に統制することは不可能です。無理に、利用方法を強制したり、禁止したりすることは、企業の閉鎖性を公にすることにもなりますし、憲法で保証されている「表現の自由」を奪うことにもつながります。今回は個人が、企業が、どのようにソーシャルメディアに向き合えばいいか、Q&A形式でまとめてみました。皆さまの考えを整理する一助になれば幸いです。

ループス・コミュニケーションズ取締役副社長福田浩至（ふくだ・こうじ）氏

多数の企業・地方自治体にて、ソーシャルメディアの導入およびリスク対応コンサルテーション業務に従事。

Q&A 監修：福田浩至氏

基本的な注意事項

Q1 個人でソーシャルメディアを使う前に、設定しておくことはありますか?

A 自分の投稿の公開設定を把握しておきましょう

誰に見られているか、つまり「公開設定」を常に把握しましょう。それぞれのソーシャルメディアプラットフォームは、公開設定について詳細に、利用規約や利用マニュアルなどで説明しています。サービス内容や利用規約をよく読み、機能を理解しましょう。また、ネットには、丁寧に分かりやすく解説したブログ記事などが多数存在しています。検索サービスで、例えば「Facebook 公開設定」などで検索して確認してみましょう。