2月に「エデルマン・トラストバロメーター」の日本の調査結果が発表された。世界28カ国3万3000人以上を対象としたグローバルな信頼度調査から、2015年に不祥事が相次いだ日本が信頼を得るために必要なことを考える。
東芝の不正会計問題や旭化成建材の傾きマンション問題、東洋ゴム工業の免震ゴム偽装など、2015年は日本企業の不正が相次いで発覚した。五輪エンブレムの撤回など、日本に対する信頼を大きく揺るがすのではと思われるような問題も発生している。社会で信頼を得るためには、「透明性」と「説明責任」がますます求められているのだと感じさせる、象徴的な出来事だと言えるだろう。
そのような背景を踏まえ、エデルマン・ジャパンは2月4日、政府や企業、メディア、NGO、業界や各スポークスパーソンなどを対象としたグローバルな信頼度調査「2016エデルマン・トラストバロメーター」の日本の調査結果を発表した。同日都内で開催したセミナーでは、エデルマンのグローバル事業統括プレジデントであるベン・ボイド氏が調査結果について講演した。
本調査は2015年10月13日から11月16日の間に世界28カ国3万3000人以上を対象として実施した。対象を「知識層」と「一般層」に分けており、前者は学歴が大卒以上の25～64歳で、同世代と比較して世帯収入が上位25%以内であり …
あと53％
