福岡市を本拠地に事業を展開するトライアルホールディングス。子会社であるRetail SHIFTは、買い物体験の向上を支援するスマートショッピングカート導入台数世界一を誇る。代表取締役社長田中晃弘氏が、買い物データの取得を、マーケティング活動に活かす取り組みを解説する。
タブレット決済端末付のスマートショッピングカート。
福岡県で創業したトライアルホールディングスは主に2つの事業を展開しています。1つは福岡県を中心としたディスカウントストアを日本全国に274店舗展開している流通小売事業。もう1つはタブレット決済端末付のスマートショッピングカートの開発などを通じて、顧客に新しい買い物体験を提供するリテールAI事業です。
決済機能付スマートショッピングカートで新しい買い物体験を提供
トライアルホールディングスの子会社であるRetail SHIFTは「テクノロジーによって、新時代のお買い物体験を生み出し、流通の仕組みを革新する」をビジョンに、IoTデバイスを活用した各種ソリューションやソフトウェアサービスを提供します。
事業の目的は、タブレット決済端末付のスマートショッピングカートの開発などを通じて、お客さまに新しい買い物体験を提供すること、並びに「オープンイノベーション」をキーワードとして、CPG（消費財）メーカーなどと協働して、データを活用することで流通業界における「ムダ・ムラ・ムリ」を削減することです。
当社が提供しているタブレット決済端末付のスマートショッピングカートとは、タブレットとバーコードリーダーを搭載したセルフレジ機能付買い物カートで、❶待ち時間を短縮してスムーズに会計ができる決済機能付であること、❷カートに入れられた商品情報をもとにしたクーポンの発行などパーソナライズされたコミュニケーションが可能になっている点が特徴です。
私たちはスマートショッピングカートで、新時代の新しいお買い物体験と流通の仕組みの革新を目指します。
その中で、まずはお客さまの体験を変えていきます。例えばスマートショッピングカートであればレジ待ちがない上に、タブレット上ではカートに入れた商品情報をもとにクーポンを発行するなど1to1マーケティングやコミュニケーションができるようになります。この部分はリテールメディアとして活用できます。
また、お客さまが変われば、流通の仕組みも変わっていきます。スマートショッピングカートで得られたデータを一気通貫でメーカーや他の小売業にも提供し...
