01 ウェブベルマークWebサイト。https://www.webbellmark.jp/
普段の買い物が被災校の支援になる
震災から約2年半が経ち、東北の被災地支援活動が下火になりつつある中、9月に新たな被災地支援活動が立ちあがった。博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ、ベルマーク教育助成財団、朝日新聞社、TUGBOATが共同で立ち上げた「ウェブベルマーク運動」だ。ウェブベルマークのサイトを経由して、協賛会社のオンラインショップで買い物やサービスを申し込むだけで、岩手・宮城・福島などの被災校（小・中学校および特別支援学校）に支援金が送られる。支援者が支援金の自己負担なく、オンラインショップで買い物をするだけで、支援活動に参加できる手軽さがポイントだ。
この運動を中心になって企画したのは、博報堂 マーケティングプランナーの今宿裕昭さんとプロデューサーの伊藤一枝さん、TUGBOAT2の加藤建吾さん。震災直後、多くのクリエイターがそれぞれの支援策を打ち出す中で、一時的ではなく長く続く支援の仕組みをつくりたいと考えた。そこで着目したのがベルマーク。商品に印刷されたベルマークを学校とPTAが集めるベルマーク運動の仕組みを、Webを通じて誰もが手軽に参加できる形にし、東北の被災校支援にしたいと考えた。
構想から実現まで約2年半。その道のりはやさしいものではなかった。全く新しい枠組み、かつ予算ゼロからのスタート。ベルマーク教育助成財団や朝日新聞社はじめ、協賛企業への協力要請、Web上のシステム構築など、通常の仕事とは全く異なるスキームに、戸惑いながら道を開いてきた。
「いわばクライアントがいないプロジェクトですから、社内で『そのプロジェクトのクライアントはどこなのか？』とよく聞かれ理解を得るのに苦労しました」と今宿さん。加藤さんも「広告クリエイターは既存のフレームに対するパフォーマンスは非常に高い。けれど新しいフレームをつくることへの経験は少ない。こういうプロジェクトを皆が体験することで、広告自体も変わっていくと思います」と話す。
現在、ウェブベルマーク運動は18の企業から協賛を得ている。エプソン販売などのメーカーが自社のECサイトを通じて参加するほか、楽天などの大手ECサイトも参加、大きな支援につなげる素地は整った。一人でも多くの人に使ってもらうために、認知と理解を高めることが一番の課題。まずは、協賛社の社員46万人を足がかりに、この運動を広めていきたいと考えている。
