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広報という仕事

社内広報「専任担当がいる」企業は42.7%、2015年はインナーコミュニケーション元年へ

企業の広報・PR活動に関する調査

社内広報といえば、「社内報を発行すること」が仕事の目的になってしまいがち。一方で今、「インナーコミュニケーション」に求められる役割が広がりつつある。

    CASE STUDY

    社内報「創刊」「復刊」の動き
    USENは2014年1月末、紙の社内報「LINK to U」を創刊。現在の田村公正社長の就任に伴いスタートし、3カ月に1回のペースで発行。パナソニックも紙媒体の社内報を2年ぶりに復活と報じられるなど、「社内報」の役割が改めて見直され始めている。

社内報制作の悩みは深刻

●取材拒否!
ほんの一部ではあるが、社内報制作に非協力的な社員がいる。取材拒否など(メーカー)

●クライアント常駐
客先常駐で、社内の情報を入手しにくい社員が多く、帰属意識が低いと感じられる。社内報でいかに帰属意識を高められるかが課題。また、社内報は、社内イベントなど載せる内容がパターン化してきており、新鮮味をもって読んでもらえるようレイアウトやデザインを工夫している(IT)

●社内の情報が分散
社内報のほかに、社内の各部署が独自で情報紙を発行しているため、社内の情報が分散して発信されている。社内報に掲載する記事・ネタが、なかなか集まらないのも悩み(サービス)

●若手が社内報に出たがらない
社内報の効果が見えづらい。 出演者のモチベーション、出演意欲の創出も課題。特に若手で社内報に出たがらない社員が多い(メーカー)

●担当者のセンス・能力次第?
起こった出来事を単に報告するような社内報では ...

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