兵庫県知事選「広報」の教訓とは？
PR会社の社長が兵庫県知事選挙の投開票日から3日後に、ネット上に「今回広報全般を任せていただいていた立場として」実際の広報活動を公表した。しかし、公職選挙法が定める選挙運動期間中の業務かボランティアかが不明確な活動内容の記載により、当選した斎藤知事の公職選挙法違反を問う声が広がり、PR会社社長の人物像まで報じられるなどSNSやメディアでの批判が過熱。混乱に発展した。
ブログや掲示版、ソーシャルメディアを起点とする炎上やトラブルへの対応について事例から学びます。
フェイスブックのグループ機能で一部企業の内定者の個人情報が閲覧可能な状態に設定されていた。
企業情報漏えいの危険性も
今回明らかになったのは、企業の人事担当や内定者の有志が運用するフェイスブックのグループ機能で、登録メンバーの情報がメンバー以外にも見られるようになっていたというもの。
最初に指摘されるのは個人情報漏えいだが、問題はそれだけに止まらない。人物をマークされることによる企業情報漏えいの長期的なリスク、情報管理の甘さが生む企業としての信頼性の問題も無視できない。広報部門としても看過できない問題だ。
組織を超えたプロジェクトや情報共有、交流を目的として各種ネットサービスの利用が増える中、ITセキュリティは今やユーザー一人ひとりに注意が必要なテーマとなった。IT部門や人事部門などと連携しつつ、社内広報に力を入れる必要がある。
セキュリティ設定の認識高めよ
まずは実際にフェイスブックで、社名と「内定者」「2014」などを入力して検索してみよう。自社に関連するグループが出てこないだろうか。
フェイスブックのグループには「公開」「非公開」「秘密」の設定がある。「秘密」に設定していなければ、グループのメンバー以外でも誰がグループに登録されているかが分かる。
あと58％
