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先進企業43社の宣伝部長の新・役割

宣伝部門を率いる111人に聞く、現状の課題と今後の展望(3)今年度の注力領域と、求められる役割

最大のミッションは「ブランド価値向上」 売上へのコミットもシビアに求められる

2017年度、宣伝部門が注力したい領域・施策について聞いたところ、「企業のブランド価値を向上させること」(66%)、「商品の売上を宣伝施策で高めること」(49%)、「見込み客の発掘(リードジェネレーション)」(37%)、「継続的な購買の促進(リテンション、リピーター獲得施策)」(26%)が特に多く、昨年と同様の結果となった。以下、「メディアの効率的なプランニング・バイイング」(20%)、「営業(販売・店頭)部門との連携」(16%)、「クリエイティブ力の向上」(16%)、「デジタル/リアルの顧客チャネルの統合・一元管理」(15%)と続く。

「実名アンケート」でも、43社中29社が今年度の注力領域・施策として「企業のブランド価値を向上させること」を挙げており、他の項目と比べて圧倒的に多く選択された。

次いで「商品の売上を宣伝施策で高めること」(15社:アサヒビール、カルビー、コーセー、資生堂ジャパン、森永乳業など)、「継続的な購買の促進(リテンション、リピーター獲得施策)」(12社:アサヒグループ食品、NTTドコモ、ハーゲンダッツ ジャパンなど)、「海外市場向けの宣伝・ブランディング施策」(10社:オムロン、オリンパス、昭文社、ニチバンなど)を挙げる企業が多かった。

昨年の調査時と比較して、注力領域・施策として選択した企業が増えたのは「部門内の人材育成」(14%:昨年は12.1%)。昨年は「顧客データの活用」(昨年は17.2%)に比べ優先度が低い様子が伺えたが、今年は同水準にまで高まっている ...

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