最大のミッションは「ブランド価値向上」 売上へのコミットもシビアに求められる
2017年度、宣伝部門が注力したい領域・施策について聞いたところ、「企業のブランド価値を向上させること」（66％）、「商品の売上を宣伝施策で高めること」（49％）、「見込み客の発掘（リードジェネレーション）」（37％）、「継続的な購買の促進（リテンション、リピーター獲得施策）」（26％）が特に多く、昨年と同様の結果となった。以下、「メディアの効率的なプランニング・バイイング」（20％）、「営業（販売・店頭）部門との連携」（16％）、「クリエイティブ力の向上」（16％）、「デジタル／リアルの顧客チャネルの統合・一元管理」（15％）と続く。
「実名アンケート」でも、43社中29社が今年度の注力領域・施策として「企業のブランド価値を向上させること」を挙げており、他の項目と比べて圧倒的に多く選択された。
次いで「商品の売上を宣伝施策で高めること」（15社：アサヒビール、カルビー、コーセー、資生堂ジャパン、森永乳業など）、「継続的な購買の促進（リテンション、リピーター獲得施策）」（12社：アサヒグループ食品、NTTドコモ、ハーゲンダッツ ジャパンなど）、「海外市場向けの宣伝・ブランディング施策」（10社：オムロン、オリンパス、昭文社、ニチバンなど）を挙げる企業が多かった。
昨年の調査時と比較して、注力領域・施策として選択した企業が増えたのは「部門内の人材育成」（14％：昨年は12.1％）。昨年は「顧客データの活用」（昨年は17.2％）に比べ優先度が低い様子が伺えたが、今年は同水準にまで高まっている ...
あと59％
