最大の課題は専門人材の育成 パートナーに求めるのは「成果」へのコミット
「宣伝部門の組織に関する課題」を聞くと、「マーケティング戦略立案、デジタル対応など専門性を持った人材が育成できていない」（57％）、「仕事量に対して人員が不足している」（51％）、「管轄する業務の範囲が広すぎる」（46％）が特に多く、以下「経営層の広告・マーケティングに対する理解が不足している」（39％）、「自部門だけで広告投資の意思決定ができない（他部門との調整業務の増大）」（32％）、「管轄する業務の範囲が限定的で、統合的なコミュニケーションが実現できない」（26％）、「広告・マーケティング投資に関する他部門からの説明責任プレッシャーの増大」（22％）と続く。
上位に並ぶ選択項目は昨年から変わらないが、マーケティング・コミュニケーションに関わるメディアやツールのデジタル化が加速していく中、「専門的な知識・スキルの不足」という課題は、今後もますます深まり、宣伝部門について回ることになると思われる。
加えて、特に日本企業ではジョブローテーションの問題も関わってくる。数年ごとの部署異動が一般的である中、特定の部門に腰を据えて専門スキルを磨くことが難しい。さらに、「マーケティング」の定義が明確でないことが多い中、マーケターという専門人材の育成に積極的でない企業も少なくない。
多くの回答者が宣伝部門のミッションとして掲げた「商品の売上を宣伝施策で高める」「営業・販売促進部門への貢献」という、定量的な成果を少しずつ挙げながら、マーケティング・コミュニケーション業務には高い専門性が必要であることを経営層・他部門にアピールしていくことも、宣伝部門を率いるリーダーには求められている。
昨年の調査結果と比較すると、「管轄する業務の範囲が限定的で、統合的なコミュニケーションが実現できない」を選んだ企業が26％と、昨年の15.5％から大きく伸びた ...
