昨年、創立40周年を迎えた新東通信。9月に、代表取締役社長に就任した谷鉃也氏は「ダイレクトマーケティング」と「インストアプロモーション」の2軸で新たな事業モデル構築を目指す。
─広告業界を取り巻く環境をどのように見ているか。
従来からある「広告会社」というスタンスでは、お客様の課題を解決できなくなってきている。広告会社はマーケティングの4つのPの中でもプロモーションに特化した支援をしてきたが、プロモーションだけで解決できる課題は少なくなってきている。販売チャネル開発、さらにその前段階の商品開発、それに伴うプライシングと横の広がりを求められているのが現在の状況だ。さらにプロモーションに関しても、クライアントの課題に応じて細分化し、より専門性ある提案が求められている。
─どのような戦略を描いているのか。
「規模型事業」「分散型事業」「特化型事業」「手詰まり事業」の4つの軸で業界の競争環境を分析する「アドバンテージ・マトリックス」の手法を広告業界に当てはめて考えると、収益性が高いのは特化型事業。マス広告を多く扱う規模型事業は、規模の経済が働くので当社が注力すべき領域ではないと考える。また現在得意とする領域に特化しつつも、環境変化に対応して新しい特化領域の種をまくべく、分散型にも取り組みたい。普通に分散型事業に取り組んでも収益性が悪いので、テクノロジーを活用し、効率的に取り組める仕組みを作りたいと考えている。
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