グローバルな存在の投資家意識した発信が、メディア、生活者にも響く
国連のSDGs提唱から早7年。SDGs視点での事業の捉え直しも進み、今や脱炭素に向けた取り組みに注目が集まる。しかし、この難解なテーマ。いかなる伝え方が正しい企業理解につながるのか──企業・メディア・投資家の各視点で有識者が語った。
今やあらゆる企業がサステナビリティをうたうように。その結果、誠実に取り組んでいることを誤解なく伝えることが逆に困難にもなってしまった印象だ。一方で、真偽を見抜くプロである記者は企業のメッセージの例えばどこを見ているのか。各メディアの編集長陣に忌憚ない意見を聞いた。
環境ビジネス編集長
尾見和則（おみ・かずのり）
1976年生まれ。大学卒業後、コピーライターとして広告制作会社に入社。その後、業界紙の記者を経験し、日本ビジネス出版に入社。2016年に環境ビジネス副編集長を経て、2020年より編集長。
──反響のあった記事について教えてください。
『環境ビジネス』では、脱炭素経営を推進するための情報を提供しています。2021年秋号「製造業の脱炭素」特集では、大手企業の脱炭素事例から、中小企業が補助金を活用した取り組みまで、企業担当者の声を紹介しました。
補助金については複雑で分かりづらいところもあるため、管轄する省庁に補助金制度のポイントを聞き、環境設備を工場に導入しようとしている方などに役立つ内容にしています。
2020年に菅前首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言して以降、企業の脱炭素への姿勢はガラリと変わりました。関心を持つ部門が、ビジョン策定を担う経営企画だけでなく、営業をはじめ組織全体に広がり、『環境ビジネス』の読者層も幅広くなっています。広報部門が企業方針を...
