2024年、SDGs未来都市は210都市へ 国は企業と自治体との連携に注力
2015年、2030年までの達成に向けて持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択された。地方創生を推進する内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎氏は、地域がSDGsの達成に向けて官民連携で取り組みを行う必要性を語った。
「都道府県魅力度ランキング」などを手がけるブランド総合研究所は2019年9月に初の「地域版SDGs調査」の結果を発表。同社代表取締役の田中章雄氏が、この結果から住民視点の必要性を指摘する。
自治体におけるSDGs達成とは、どのような状態のことを言うのだろうか。2019年9月にブランド総合研究所が発表した「地域版SDGs調査」の結果を見ても、SDGsに積極的に取り組んでいる自治体が必ずしも好結果だとは限らない（図1・図2）。
図1 住民の悩みや課題（都道府県別）
出所／ブランド総合研究所「地域版SDGs調査2019」
図2 住民による地域評価（都道府県別）
SDGsに積極的に取り組んでいる自治体（＊1）が必ずしも上位とは限らない
出所／ブランド総合研究所「地域版SDGs調査2019」
＊1 SDGsに関する取り組みで国から評価を受けている都道府県は以下の通り。
SDGs未来都市（内閣府）：北海道、神奈川県、長野県、広島県（2018年度）／富山県、愛知県、滋賀県（2019年度）SDGsアワード：大阪府（SDGs推進副本部長賞、2019年度） …
