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メディアイベント実践ガイド2018

イベント後の情報拡散にニーズ 知っておきたい「口コミ」ガイドライン

徳力基彦 (アジャイルメディア・ネットワーク取締役CMO、WOMマーケティング協議会 事例共有委員会 委員長)

国内の業界団体であるWOMマーケティング協議会は2017年12月、インフルエンサー活用の高まりを背景に口コミに関するガイドラインを改訂した。SNSでの拡散を狙ったPRイベントの注意点や今後の課題を聞いた。

図1 広報会議読者アンケート

【調査概要】
広報会議編集部「企業の広報・PR活動に関する調査 2018」
調査方法 インターネット
調査対象 『広報会議』購読者・取材協力企業・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込者
調査期間 2017年11月~12月
有効回答数 134(実名回答および匿名回答の設問を用意、いずれも任意で記入)

インフルエンサーを守る規定に

──WOMマーケティング協議会(WOMJ)は2017年12月、口コミに関するガイドラインを改訂しましたね。5年ぶりの改訂ということですが、ポイントを教えてください。

WOMJは、ソーシャルメディアでのステルスマーケティング(ステマ)を防止するため、2010年に口コミマーケティングの基本理念を示すガイドラインを定めました。「関係性の明示」「偽装行為の禁止」「社会啓発」という3つの基本原則を軸にしたものです。

近年、インフルエンサーマーケティングが盛んになり、PRイベントにおいてもインフルエンサーを招待してSNSに投稿してもらう事例も増えています。そこで今回の改訂では、ガイドラインの目的として「情報発信者の社会的信頼失墜の防止」も明記することにしました。つまり、インフルエンサーのように、情報の受け手としてだけでなく、「発信者」にもなり得る一般人の保護についての規定を加えたということです。

──2020年でガイドラインの策定から10年になります。ステマに対する考え方は変化してきたのでしょうか。

数年前までは企業側が「広告ではなく口コミに見せたい」と書き手に要求し、「ノンクレジット広告」と呼ばれるような、広告主と掲載媒体の関係性がきちんと明示されていない記事広告が出回る状態が続いていましたが、今では随分と減りました。ここ5年ほどでステマを実施する企業への責任追及が強まったことにより、業界全体で意識も変わってきたように思います。

ただ、一般の方にも"ステマが問題だ"という意識が浸透しているかといえば、まだまだだと感じています …

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