【COLUMN】
今、ネット上にあふれる情報の信頼性が大きく揺らぎつつある。フェイクニュースやソーシャルメディアを通じた情報工作が問題となり、情報の発信や仲介にかかわる企業・個人に重い責任を課す風潮が強まっているのだ。
米国ではFTC（連邦取引委員会）がステマに対して個人への罰則を含むガイドラインを定めており、2017年9月には著名インスタグラマーらに対し調査の書簡を送った。WOMJガイドラインはこうした国際的な潮流をも踏まえた内容になっており、口コミマーケティングの分野では、WOMJ非加盟社を含む事実上の業界標準として受け入れられている。
2017年12月には私が委員長を務めたWOMJガイドライン委員会でこのガイドラインを改訂した。目指したのは「分かりやすく守りやすいガイドライン」である。その中で、いち消費者であるインフルエンサーを守るため、タグの種類を明確化した（図表1）。
ソーシャルメディアで幅広く使われているハッシュタグを、企業とインフルエンサーの関係性を明示する方法として採用した …
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