日本唯一の広報・IR・リスクの専門メディア

メディアイベント実践ガイド2018

世界から求められる情報発信の責任 ガイドラインで消費者と企業を守る

山口 浩(駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部教授、WOMJガイドライン委員会 委員長)

【COLUMN】

今、ネット上にあふれる情報の信頼性が大きく揺らぎつつある。フェイクニュースやソーシャルメディアを通じた情報工作が問題となり、情報の発信や仲介にかかわる企業・個人に重い責任を課す風潮が強まっているのだ。

米国ではFTC(連邦取引委員会)がステマに対して個人への罰則を含むガイドラインを定めており、2017年9月には著名インスタグラマーらに対し調査の書簡を送った。WOMJガイドラインはこうした国際的な潮流をも踏まえた内容になっており、口コミマーケティングの分野では、WOMJ非加盟社を含む事実上の業界標準として受け入れられている。

2017年12月には私が委員長を務めたWOMJガイドライン委員会でこのガイドラインを改訂した。目指したのは「分かりやすく守りやすいガイドライン」である。その中で、いち消費者であるインフルエンサーを守るため、タグの種類を明確化した(図表1)

ソーシャルメディアで幅広く使われているハッシュタグを、企業とインフルエンサーの関係性を明示する方法として採用した …

あと66%

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。

メディアイベント実践ガイド2018の記事一覧

メディアイベント実践ガイド2018の記事一覧をみる

おすすめの連載

特集・連載一覧をみる
広報会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する