毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部調査結果を2号連続で一挙公開。134社の回答のもと、活動の見直しや戦略構築に役立つデータ満載でお届けします。
例年どおり、広報の重点テーマ1位は「メディアリレーションズ」の強化。成果をあげている企業、そうでない企業の違いはどこにあるのだろうか?
メディアへのコンタクト 効率的な戦略が必要
飲み会や勉強会などの場で記者と知り合ってネットワークを広げるのも常套手段だが、人手不足かつ「働き方改革」の今は記者も企業も忙しい。結局のところ戦略的にアプローチしたいメディアに絞り込んで、提案を重ねていくことが有効だと実感している読者も多いようだ。
働き方改革で関係づくりも変化
広報もメディアも互いに「働き方改革」を実行する中で、従来型のリリースを中心としたコミュニケーションでいいのか考えていかなければならない（電機・精密機器）
PR会社のノウハウを吸収
リリース作成や個別プロモートなどはPR会社に担当してもらっているが、2年後には内製化することを考えている。1年かけて、どのようにPR会社のノウハウを吸収していくのか、どこまで自社でやるのかを検討中（電機・精密機器）
メディアキャラバンの強化へ
課題はメディアキャラバン。現状手が足らず …
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