毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部調査結果を2号連続で一挙公開。134社の回答のもと、活動の見直しや戦略構築に役立つデータ満載でお届けします。
英文リリースの発信やサイトの多言語対応といった社外広報の強化だけでなく、現地法人やグループ企業など各国にある拠点との情報共有を課題とする声も。
日本駐在メディアも注目 インバウンド向けも本格化か
海外広報の場合、進出先となる国・地域での現地向け広報だけでなく、日本国内に駐在する海外メディアなどへのアプローチなども課題となる。今後、2020年に向けてインバウンド需要がますます増えるにつれ、その関係構築も必須となっていきそうだ。
インバウンド関連で手応え
インバウンドに対する自社の姿勢をメディアへリリースした。現在、海外メディアからの問い合わせも多くまずまずの手応え。今後、外国語でリリースを作成し海外メディアへ直接届けていきたい。また海外で実店舗を運営しており、成果を出していきたい（外食）
グローバル部門独自の社内報
地域統括会社と国内グローバル部門に担当者を選任。現地でのリアルタイムな広報対応と国内での情報共有としてグローバル部門独自の社内報を刊行。各国の事情が異なるため、国柄に合わせた最適な広報の手段や情報収集に課題を感じている（運輸）
取材協力費を求められた
アジアの一部で取材協力費を求められることがあり、支払うべきか戸惑った経験がある。結果としては支払いに応じず取材もなかったが、何が正解だったかは今でも分からない（教育機関）
14の国・地域の言語に対応
ウェブサイトに関しては、国内向けに比べて海外向けに掲載している情報のボリュームが少なかったため、海外のニーズを踏まえながら、自社の技術や製品を読み物風に仕立てたコンテンツを増強してきた。また自動翻訳システムを活用して、14の国・地域の言語に対応している（その他） …
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