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「広報の仕事」調査 2018

広報のオウンドメディア強化が加速 インフルエンサー活用は様子見か

毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部調査結果を2号連続で一挙公開。134社の回答のもと、活動の見直しや戦略構築に役立つデータ満載でお届けします。

SNSや自社サイト活用など、コンテンツ制作力が問われるデジタルPR。事業部門が運営しているケースもあるが、広報関連部門でも関心が高い。

コンテンツ制作体制と効果測定が共通課題に

今回はオウンドメディア、ソーシャルメディア、インフルエンサー向けPRに分けて最近の取り組みや課題を聞いたが、インフルエンサー活用はまだ様子見段階。BtoC企業は親和性があるが、ステマへの懸念の声も。BtoB企業では活用例もまだまだ少ないため、総じてオウンドメディアの制作体制や効果測定に対する関心の高さがうかがえた。

●外部から編集長を登用

編集長として外部のプロを招いてオウンドメディアを立ち上げた。快く引き受けていただき、多岐にわたるコンテンツを掲載することができた。PVも徐々に伸びてきたので、2018年は一桁増やすことを念頭に活動していきたい(IT・情報通信)

●「Web広報室」の開設へ

メディア向けの広報オウンドメディアを運営したいが、効果の面で社内から懐疑的な声がある。まずは記事を配信するニュースサイトにする前に、広報素材をオンライン上で提供できる「Web広報室」を開設予定(食品)


●記事の質・量の管理が難しい

オウンドメディアはライターへの発注や、記事の質・量の管理が難しいと感じている。どんな目的で誰にどのような記事を届けるのかを広報側で明確化できないと、効果的な記事は上がってこない。オウンドメディアの設計から考える必要があるが、そこまで手が回らないのが現状(教育機関) …

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