毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部調査結果を2号連続で一挙公開。134社の回答のもと、活動の見直しや戦略構築に役立つデータ満載でお届けします。
2017年後半、大手メーカーなどで不祥事案件の発覚が相次いだ。一方で、社内研修やマニュアル作成に取り組む企業は2～3割に留まっている。
危機意識にギャップあり？不祥事の飛び火も想定を
匿名で「危機管理広報体制にまつわるこの1年の変化」を聞いたところ、社内研修の実施、想定リスク対応マニュアルの作成、メディアトレーニングの実施など具体的な対応策に乗り出した企業も見られる。危機感を持っている企業とそうでない企業で、取り組みのレベルに差が出てきている。
他社不祥事の影響は発表すべきか
神戸製鋼や三菱マテリアルなど、他社の不祥事によって自社に影響がある可能性がある場合、どのレベルで公開すべきか悩む。「調査中」というステータスでも公開すべきなのだろうか（自動車・機械）
品質問題の想定が必要に
事件や事故だけでなく、品質の問題などのニュースも増えており、今まで以上にケアしなければいけない範囲が広がっている（電機・精密機器） …
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