毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部調査結果を2号連続で一挙公開。134社の回答のもと、活動の見直しや戦略構築に役立つデータ満載でお届けします。
イントラネットや社内向け動画の制作など、伝達手段の多様化が進んでいる。大企業ではグローバル連携も課題で、その際にもデジタル活用は必須となる。
インターナルの改善には社内を巻き込む力が必須
協力が得られないと嘆く声が多い、社内広報の課題。広報関連部門が担い手となることが多いが、社内で影響力を持つ層を部署横断で巻き込む活動などに着手する企業も。少人数で複数の業務が集中しがちな広報部門だけに、熱意ある協力的な社員などを巻き込む推進力や経営層の理解がある企業では成功事例が出てきている。
●社内でアンバサダー公募
経営層主導で社員から公募したアンバサダーチームが社内イベントを増やして対応してくれたので、社内向けのコミュニケーション活動が以前より活発になったことは大きな変化。また、イントラネットを構築できたことで、意識の高い従業員が自発的に他の従業員向けの情報共有を実施していこうという活動が出始めている（金融）
●中期経営計画を動画で発信
2017年度から始まった新たな中期経営計画において、戦略を分かりやすく説明するための動画をマンスリーで制作し配信。社長をはじめとする役員からのメッセージと解説に加え、グローバル社員による中期経営計画実践の取り組みを紹介（電機・精密機器）
●外国籍エンジニアの増加
新入社員紹介や各事業の取り組みを共有するなど一定の成果はあったと思うが、KPIを含めてもう少し活動を深化させたい。具体的には社員満足度調査などとも関連づけ、社内広報が社員一人ひとりの会社への帰属意識や士気にどういう変化を及ぼしたか、という点も把握しながらコンテンツ改善に努めたい。また、海外企業買収や外国籍エンジニアの入社が増加している。海外子会社なども視野に入れた活動に発展させたい（IT・情報通信）
●人員増加で社内広報計画が必要
ベンチャーなので、人数が増えるにつれ、部署間のコミュニケーションが希薄になってきた。現段階（50人規模）では、社内イベントなどで一定の成果をあげているが …
