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「広報の仕事」調査 2018

企業ブランディングの推進は全社横断での理解が不可欠

毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部調査結果を2号連続で一挙公開。134社の回答のもと、活動の見直しや戦略構築に役立つデータ満載でお届けします。

企業ブランディングの重要性を認識し、関心を持つ企業は増えている。次なる課題としては、経営陣や社内の理解を得ることをあげる声が多かった。

まさに広報の腕の見せどころ 企業の存在意義を発信

企業の中長期的な戦略とともに、その存在意義を伝えることもブランディングにおいて重要だ。昨今ではESG(環境・社会・ガバナンス)の領域に対する企業の取り組みに注目する、投資家をはじめとするステークホルダーも増えている。持続的な経営の可能性を示すため、ブランディングに対する注目はますます高まっていくといえるだろう。

サステナビリティの訴求

サステナビリティやガバナンス、企業理念実践の取り組みを訴求することで、自社が目指す事業の方向性や、存在意義に共感と共鳴を呼び起こす取り組みを強化してきた。これにより、資本市場におけるSRIレピュテーションの強化や、優秀な人材獲得につなげている(電機・精密機器)

統合的なコミュニケーションへ

すべてのコミュニケーションチャネルを統合する必要性を社内で発表した。それによる成果かは不明だが、マーケティングコミュニケーションは統合され、担当をしている(小売)



グローバルブランディング強化

広報部門からブランド担当を独立した部門として組織化。これに伴い、グローバルに各マーケットにおける本社発信のブランディング機能を強化。市場対話上のブランディングが強化された一方、コーポレートとして、経営の向かう方向性を加味した展開には、広報部門との強い意識の連携がより求められることになった(素材)

CIの再設定で特色を発信

業界内では特色ある企業だと思っている。その特色を世の中へ伝えるためにCI(経営理念/ビジョン/ミッション)を再設定し、各分野で発信していった。それに合わせコーポレートサイトや社内ツールなどのクリエイティブもリデザインした(外食) …

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