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2007年NOVA破たん イメージダウンを防いだ 英会話業界の「自衛広報」って? 

NOVA経営破たん問題

2007年2月〜2008年6月
NOVA経営破たん問題

『PRIR』(2008年5月号)特集「他社の不祥事は自社の危機」より。

    社長の豪遊ぶりにも批判殺到

    数年前から少しずつ表面化していたNOVAの悪質な経営実態がクローズアップされるきっかけは、2007年2月16日付朝日新聞「特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省と東京都の立ち入り検査を受けていたことが分かった」との報道だ。その後も、給与未払いで外国人講師がストライキを行うなど、日を追うごとに問題が明らかに。同年11月にはNOVAの保全管理人が、猿橋望社長(当時)が約6000万円をかけてつくらせ私物化していた社長室をメディアに公開したことも話題になった

悪質な経営実態が次々と明らかになり、2007年11月に経営破たんしたNOVA。後に業務上横領の罪で逮捕・起訴された元社長の豪遊ぶりや、生徒や講師の悲痛な叫びが連日メディアで報道され、世間の注目を浴びた。

約40万人の生徒を抱え業界最大手だったNOVAの破たんにより、その影響は業界全体に波及。また、支援企業候補に他業種の社名が挙がり、それらの企業の社長に取材が殺到するなど、経済界全体を巻き込んだ大騒動が繰り広げられた。

英会話学校の業界では、騒動が業界全体のイメージダウンにつながることを懸念。業界団体や大手企業は積極的にメディアの取材に対応することで、自衛広報を展開した。

同業他社にも取材相次ぐ

当時の誌面『PRIR』(2008年5月号)では ,,,。

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