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外国人に人気の体験1位は「日本食」

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<調査>
インバウンド消費最高額は795万円 約7割が「1年以内に日本にまた来たい」

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調査会社大手のマクロミルは、年々増加している訪日外国人が日本でどのような体験をしているのかなどの調査結果を発表した。

調査対象は、20~69歳で、1年以内にプライベートで日本旅行をした中国人・タイ人・アメリカ人。調査期間は6月3日~6月17日で有効回答数は1200人。

まず日本で訪れた都市・観光地についてだが、1位は「富士山」で全体の42%が訪れていた。国別でみても、中国人43%、タイ人48%、アメリカ人36%とどの国においても多くの観光客が訪問していることがわかる。2位は「東京タワー」で39%が訪問。一方、「東京スカイツリー」は8位(23%)にとどまった。2013年に電波塔としての役割を「東京スカイツリー」に譲った「東京タワー」だが、観光地としてはまだまだ現役のようだ。

また、外国人に人気の体験1位は「日本食」、2位「自然・景勝地観光」、3位「温泉・銭湯」と続いた。昔ながらの日本文化体験が上位を占める中、10位に「オタク文化観光」がランクインした。“オタク文化”は、外国人が体験したい日本文化として受容されているようだ。

日本へ旅行したことのある中国人・タイ人・アメリカ人の渡航費を除く訪日旅行で実際に使った総額の平均額については、アメリカ人が45万9935円、中国人が39万5195円、タイ人が17万6041円だった。また、回答者全体の中で最も使用額が多かったのは、中国人(20代男性)の795万円だったという。

直近の訪日旅行の総合的な満足度については「満足」という回答は全体の94%(中国人90%、タイ人97%、アメリカ人94%)にのぼった。また次回日本を訪れたいか、どうかについては、100%に近い外国人観光客が「また訪れたい」と回答。1年以内に再訪問したいという回答も全体の67%(中国人58%、タイ人81%、アメリカ人61%)にのぼった。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックも控え、注目度が高まる「インバウンド消費」。だが、東京や大阪への一極集中やホテル不足などの課題もある。

また、高価格商品から、化粧品など比較的安い商品への人気が高まり、客単価は減少傾向にある。いかにリピーターになってもらうかが焦点となりそうだ。

<コンテスト>
埼玉県が、“売れる”伝統工芸品コンテストを開催

埼玉県は、7月13日より、伝統工芸品の新製品を募集するコンテストを実施している。

応募の対象者は、伝統的手工芸品産地組合や、関連企業で、これから参入しようとしている企業も対象となる。コンテスト参加者は開発費として最大で10万円の補助金を受けられる。埼玉県が独自に企画した。

応募に際しては、事前にワークショップに参加することもできる。ワークショップは、アイデアの第一歩や外国人の視点から見た感想など、応募するに当たって参考となる内容となっている。入賞作品は、実際に商品化され、PR冊子の作成や展示会への出展等、プロモーションを強化するという。

コンテスト実施の狙いについて、埼玉県の担当者は、「人口減少にともない、伝統工芸産業の後継者が減ってきているという課題があるが、訪日外国人観光客は増加傾向にある。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、代表的なお土産をつくりたい」と話した。また、訪日外国人観光客だけでなく、若者や女性にも興味をもってもらいたいという。応募期間は8月16日まで。

<調査>
インターネット広告費における過半数をスマートフォン広告費が占める

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D2Cは、サイバー・コミュニケーションズの協力のもと、インターネット広告市場における、スマートフォン・PCのデバイス別広告費の調査を実施した(調査期間:2月~5月)。

「2015年 日本の広告費」(電通)を元に調査結果を集計した結果、スマートフォン広告費が過半数を占めた。2015年と2014年で比較してみると、2015年は、スマートフォン広告費が前年比144%、PC広告費が前年比88%となった。

また、スマートフォン広告費とPC広告費の、2016年の市場規模は、スマートフォン広告費が、5,516億円、前年比111%、PC広告費は4,159億円、前年比99%と予測され、スマートフォン広告費は引き続き高い成長率を示し、PC広告費は減少傾向にあるといえる。その結果、スマートフォン広告費はインターネット広告媒体費の57%に達すると予測されている。

今後もスマートフォンの特性を活かした企業の動画プロモーションに注目だ。

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