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EC支援も 「電通デジタル」7月設立へほか、4月のSPニュース振り返り(後編)

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<新会社>
電通、デジタルマーケティングセンターを分社化 7月に新会社設立

電通は7月1日付で、デジタルマーケティング支援の機能を分社化し新会社「電通デジタル」を設立する。

電通子会社の電通イーマーケティングワン、ネクステッジ電通が統合され、従業員数は600人程度になる見通し。

デジタル領域の中でも、メディアを中心とした既存の広告ビジネスに含まれない分野が成長を続ける中で、広告からソリューション提供までを一貫してサポートする体制を構築する。

新会社は同日から営業開始する。資本金は4.4億円で、電通が100%出資する。代表取締役CEOには大山俊哉氏(電通執行役員)、代表取締役社長COOに丸岡吉人氏(電通デジタルマーケティングセンター長)がそれぞれ就任する。本社は電通本社ビル内に置く。

具体的には、デジタルを活用したマーケティングのROI向上などのコンサルティングから、CRMやオウンドメディア運用、EC支援などの領域について、開発から運用までをカバーする。電通グループの総合力を生かし、大手クライアントに戦略立案から実施までの一貫したサービスを提供する考え。

初年度の売上高見込は400億円(12カ月換算)。当初から2ケタ成長を見込むほか、M&Aなども視野に入れる。

電通は以前からデジタル関連機能の再編を進め、2016年1月に「ダイレクトマーケティング・ビジネス局」「iPR局」など4つの局を廃止し「デジタルマーケティングセンター」を設立した。

約330人を抱える同センターが新会社の母体となる。電通イーマーケティングワンはデジタル領域のプランニングやビジネスモデル支援に強みを持つほか、ネクステッジ電通は運用型広告などパフォーマンスマーケティングと言われる領域に特化している。

<組織改編>
朝日新聞、広告局を「メディアビジネス局」に改称 部門横断のプランニング目指す

朝日新聞社は5月1日付で、広告局を「メディアビジネス局」に改称し、部門横断の商品開発などクロスメディア提案を推進する「総合プロデュース室」を局内に新設する。新聞広告にとどまらず、デジタルメディアや事業、出版などグループ資産を組み合わせ、広告主にマーケティングソリューションを提供する。

総合プロデュース室は兼任も含めて30人程度。広告局のほか、コンテンツづくりに関わってきた人材を中心に他部門からも集める。イベントを手がける企画事業本部やスポーツ事業を手がけるオリンピックパラリンピック・スポーツ戦略室など法人営業に関わる他部門と連携するほか、編集局や販売局、またテレビや出版などグループ会社との連携機能も担う。

従来は、こうしたクロスメディア提案の知見が営業担当者に分散していたが ...

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