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Pokémon GO ビジネスチャンスにみえてきた課題 

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<経営統合>
AOI Pro.とTYOが統合東北新社を抜く

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eminkuliyevShutterstock.com

テレビCM制作業界2位のAOI Pro.と3位のTYOは7月11日、経営統合すると発表した。これにより、業界首位の東北新社を抜いて1位となる。

AOI Pro.はコア事業であるテレビCM制作を中心とする広告映像制作のさらなる拡大を図る狙い。また、同社グループが培ってきた映像制作ノウハウを強みとして、拡大を続けるインターネット広告分野における動画コンテンツマーケティング事業にも挑戦していく。成長著しい東南アジアおよび中国にもネットワークを築き、事業を拡大していく。

TYOは、中期経営計画に基づき、従来の、テレビCM制作を中心とした広告映像制作事業の拡大を図りつつ、クリエイティブ力を活かして、広告主との直接取引も拡大していく狙い。また、近年PR事業も新たに開始予定であります。また、海外において、インドネシアの広告会社とのジョイントベンチャー設立や、すでにアジアに複数拠点を保有するクリエイティブ・エージェンシーの子会社化等により、進出の足がかりを築いている。

両社は、事業運営上は独自性を保ちながら、人材交流・情報交換等を通じて連携していく考え。

<ゲーム>
「Pokémon GO」39の国と地域で配信
ビジネスでの活用にみえてきた課題

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HeatherShimminShutterstock.com

社会的現象となっている「Pokémon GO」は、人気アニメ「ポケットモンスター」(ポケモン)をリアルな世界で体験することができるスマートフォン向けゲームだ。位置情報ゲーム「イングレス」を生んだナイアンティックにより開発され、7月6日に配信を開始したアメリカやオーストラリアなどを皮切りにフランス、イギリス、香港など、現在39の国と地域で配信されている(7月25日現在)。日本でも7月22日に配信され、公園や駅など、「ポケストップ」と呼ばれるゲームを進める上で最も重要なアイテムを入手するスポットに多くの人が集まっている。

また、ビジネスにおいては「集客」という面で注目を集めており、日本マクドナルドとのコラボレーションを発表。全国の約2900店舗が「ジム」や「ポケストップ」になる。ただ、「飲み物を買って長居するだけ」の客が増えるなど、課題もみえてきた。

大注目の同ゲームアプリだが、ポケモンの広報担当者は、「大反響で喜ばしいことだが、マナーや安全面での配慮が求められてくる。いまはWebサイトやアプリ上でマナー・安全面の呼びかけに力を注いでいきたい」と話した。自転車の交通事故などの報道もされており、マナー・安全面への配慮が急務のようだ。

<業務提携>
屋根付きのバス停にUSB充電器
エムシードゥコーが400基をリニューアル

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AndrewBabbleShutterstock.com

世界最大の屋外広告会社ジェーシードゥコーの日本法人であるエムシードゥコーは、東京都交通局と締結し、広告スペースのある屋根付きのバス停のうち、少なくとも400基をリニューアルすると発表した。もともと都内にある100基は東京都交通局が管理していたが、エムシードゥコーの国内での事業実績に基づき、今回の締結が決まった。「街の景観向上と都民へのサービスを向上するために、モダンで環境に良い屋根付きバス停にしていく。USB充電器のほか、UVカットガラスや視覚障がい者のための誘導用ブロックや音声ガイドも導入していく」(エムシードゥコー担当者)。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも見据え、無料Wi-Fiや32インチのデジタルタッチスクリーンも設置し、訪日外国人観光客へのサービス向上も視野にいれている。

広告主からの問い合わせも増えることが期待されるが、課題もあるようだ。同社の担当者によれば、「現状一部の地域では、約7割が違法な広告として掲載されているが、取り締まりが追いついてない。都市の景観を損なわないような、ルールに沿った取り組みが求められている」という。

ニューヨークやロンドンなどではすでにバス停の広告スペースのデジタル化が進んでいる。今後は国内でも、安全性に十分配慮しながらデジタルサイネージの導入を進めていく考えだ。デジタルサイネージで配信する情報は遠隔での自動更新ができるため、災害などの緊急時にも役立つとされている。

<プロモーション>
“クルマを置かないショールーム”
代官山 蔦屋書店内に期間限定オープン

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JuliusKielaitisShutterstock.com

メルセデス・ベンツ日本は、VRなどのデジタル・ツールを活用した“クルマを置かないショールーム”を、7月13日~9月13日までの期間限定で代官山の蔦屋書店内にオープンしている。

都内でショールームを設ける場合、十分なスペースを確保できず、自動車の入れ替えなど運用面でのハードルが高い。そこでVR(仮想現実)、やデジタルサイネージを活用して製品を体験してもらい、新規の顧客獲得につなげることが狙い。

この、“クルマを置かないショールーム”内には、メルセデスの商品に関する知識をもった「プロダクト・エキスパート」が配置され、製品に関する質問に答えてくれる。また、無料の試乗プログラムも展開。蔦屋書店の駐車場に準備をしてある試乗車に試乗することができる。

今回は、蔦屋書店を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との協業。自動車ブランドとしては初となるオリジナルのTカードを無料で発行している。正規販売店で新車を買った場合には1000ポイントのTポイントが付くようにするという。CCCにとっては、メルセデス・ベンツに関心のある顧客を分析することができるようになる。

メルセデス・ベンツは、羽田空港にブランド情報発信拠点を設けたり、サッポロビールとも協業して9月末までの期間限定でビアテラスをオープンしたりするなど、露出を拡大して新規顧客獲得を図っている。

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