兵庫県知事選「広報」の教訓とは？
PR会社の社長が兵庫県知事選挙の投開票日から3日後に、ネット上に「今回広報全般を任せていただいていた立場として」実際の広報活動を公表した。しかし、公職選挙法が定める選挙運動期間中の業務かボランティアかが不明確な活動内容の記載により、当選した斎藤知事の公職選挙法違反を問う声が広がり、PR会社社長の人物像まで報じられるなどSNSやメディアでの批判が過熱。混乱に発展した。
ブログや掲示版、ソーシャルメディアを起点とする炎上やトラブルへの対応について事例から学びます。
再燃する内部告発騒動
2014年2月、自転車メーカー社員と名乗る人物がネット掲示板に内部告発をうたう書き込みを行ったことで騒動が起きた。メーカーは直後に誹謗中傷として否定。ところが1年後、実際に起きた事故が新聞に報じられたことをきっかけに、当時の騒動が再燃した。
自称社員の「内部告発」
騒動の始まりはネット掲示板への書き込みだった。自転車メーカー社員を自称する人物が事故対応を例に挙げながら会社の安全管理のずさんさを書きつづり、注目が集まった。批判されたのは東大阪市のメーカー「ビーズ」。
同社は自社サイトに「社員を詐称する誹謗中傷であり、当社社員あるいは元社員の書き込みではありません」とする文書を掲載。掲示板の書き込みはその後も続くが、会社側も「書き込みの内容が事実無根」で、人物を特定し責任追及の準備を進めているとした。そして騒動は一旦沈静化した。
ところが今年3月、再び注目される。一昨年6月に折り畳み式自転車のフレームが突然折れて男性が重傷を負った。その後、その男性がメーカーに賠償を求めて係争中だと、毎日新聞が報じたことがきっかけだった。掲示板に書かれていた事故自体は実際に起きていたということだ。
対応する／しないの判断は？
書かれた情報の真偽は、実際のところ外部からは読みづらい。一般的にはすべてが本当であることは少ないが、嘘とも言えない情報も多く存在している。少なくとも相当の知識がないと書けない内容が多い。そんな中には組織としてできれば知られたくない事実が含まれることも珍しくない。
そのため ...
あと51％
