兵庫県知事選「広報」の教訓とは？
PR会社の社長が兵庫県知事選挙の投開票日から3日後に、ネット上に「今回広報全般を任せていただいていた立場として」実際の広報活動を公表した。しかし、公職選挙法が定める選挙運動期間中の業務かボランティアかが不明確な活動内容の記載により、当選した斎藤知事の公職選挙法違反を問う声が広がり、PR会社社長の人物像まで報じられるなどSNSやメディアでの批判が過熱。混乱に発展した。
ブログや掲示版、ソーシャルメディアを起点とする炎上やトラブルへの対応について事例から学びます。
ドラマ「明日、ママがいない」をめぐって大きな議論が起きた。ドラマに反対する声は番組スポンサーにも及び、全8社がCMを中止した。
騒動の影響はスポンサーにも及ぶ
1月に始まった日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」。その過激なセリフや描写に対して全国児童養護施設協議会などが「養護施設の子どもや職員への誤解や偏見を与えかねない」として放送中止や内容改善を求める一方、日テレ側は「最後まで見れば理解してもらえるはず」と放送を続けてきた。
番組をめぐる騒動の影響は番組スポンサーにも及び、第3話の放送までにスポンサー全8社がCM放送を見合わせる異例の事態に発展した。
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