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メディア企業に聞く広告営業戦略

競争だけでなく、「共創」も必要なOOH グローバル水準の指標整備が次なるテーマ

森田英行氏(メトロアドエージェンシー)

車内広告は苦戦するも駅構内ビジョンは好調に推移

メトロアドエージェンシーは、東京メトログループの総合広告会社・媒体社として、2007年2月に営業を開始。現在は東京メトロの交通メディアを扱う媒体社としての側面に加え、クライアントにソリューションを提供する広告会社、さらには東京メトログループの力を活用するプロデュース会社としての役割を担う。

主力の広告メディア事業は当然、東京メトロ内の広告になるが、交通広告を取り巻く状況について同社・媒体本部媒体販売局長の森田英行氏は「交通広告の出稿はコロナ禍が明けた今もまだ、回復しきっていない。現状では2019年比で7割程度の売上にとどまっている。電車の乗降人員は8~9割程度に回復していることから、売上回復の余地は十分にあると考えている」と述べる。

さらに森田氏は「改めて、東京メトロならではの交通広告枠の独自性を訴えていきたい。関東エリアの車内広告では、私たちが提供する広告枠はJRに次ぐ規模を誇る。ただ1位との間にギャップもあるので、そのギャップをどう埋めるか?チャレンジャー企業としての立ち位置や提案を明確にしていきたい」と続ける。

交通広告をはじめとするOOH市場の中で選ばれるためには他社との「競争」が必要。一方で、広くOOH業…

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