本稿では、企業が生成AIを活用して行うビジネスプロセス改革や高度な自動化による顧客体験の向上など、様々な事例を編集部に届いたリソースからピックアップして紹介します。
社内活用
業務効率化や、商品開発に向けた技術活用の検証
ベネッセホールディングス
ベネッセホールディングスは4月14日、日本マイクロソフトが提供するAzure OpenAI Serviceを活用したAIチャットサービス「Benesse GPT」について、グループ社員約1万5000人に向けた運用を開始した。社員はイントラネット（組織内におけるプライベートネットワーク）上で、いつでもAIチャットサービスを使用することができるようになり、業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になるという。
同社では全社戦略に基づき、2021年より社長直下に、情報システム部門、人財育成部門、コンサル部門が一体となる組織としてDigital Innovation Partners（DIP）を設置、全社横断的にDXを推進している。
Benesse GPTは、OpenAI Seriviceを利用してDIPが開発し、入力した情報の2次利用をせず、クローズドな環境で外部に情報が漏洩しない仕様となっている。
AIスキル向上、生成系AIを活用したビジネス展開
KDDI
KDDIは5月24日、社員1万人を対象に生成系AIを活用したAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」を実業務で利用開始した。「KDDI AI-Chat」は、企画業務におけるリサーチやアイデア出し、クリエイティブ業務支援、文書作成支援などで広く利用されるという。
同社では昨今の生成系AIを取り巻く環境が急激に変化していることを受け、データドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めている。
このような環境下やKDDIのビジョンを踏まえ、生成系AIの「機会とリスク」を認識し、ビジネス革新につなげるため「KDDI AI-Chat」を実業務で利用するに至ったとしている。
今後、様々なユースケースを検証し、社員のAIスキル向上、業務効率の最大化、生成系AIを活用したビジネス展開を目指すとしている。
資料の作成や要約、アイデアの壁打ち、問い合わせ対応
小野薬品工業
小野薬品工業は6月6日、国内外のグループ会社を含む全社員を対象として生成AIが利用できる環境を導入し、本格的な利活用を開始したと発表した。日本マイクロソフトが提供するAzure OpenAI Serviceを利用し、その環境上に用意した対話型AIとのやり取りを自社環境内に留めるなど、高度な情報セキュリティを確保。OpenAI社の...
