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広告ビジネスを変える!? ベンチャー企業の挑戦

フードデリバリーで多様化する日本の食生活を支える

Chompy(チョンピー)

社会的な意義と夢をもって食をテーマに起業を決意

2020年4月以降、コロナ禍で国内のフードデリバリー市場は急拡大した。こうしたなか、フードデリバリーサービス会社として業界に参入したのがChompy(チョンピー)だ。

「多様な食のニーズに合わせた、これまでにない食の流通インフラをつくり、日常の食生活を豊かにすることを目指して起業した」と代表取締役の大見周平氏は語る。

チョンピーでは、フードデリバリーアプリと飲食店が公式アプリとWeb開設を無料でできるサービスを自社で開発し、ユーザーや飲食店に提供している。大見氏は「ユーザーはフードデリバリーアプリの『Chompy』を介して、掲載されている店舗のメニューを当社契約の配達員によるデリバリーサービスで受けとることができる。2020年2月のβ版ローンチ以降、会員数は10万人を超え、利用可能店舗数は1,000店舗を超えている」と話す。

ユーザーだけでなく飲食店側にとってのサービスも展開している点にチョンピーの独自性がある。

「2021年8月に、公式アプリ/WEB無料開設サービスのβ版をローンチした。多彩なモバイルオーダー機能・マーケティング機能を無料で提供し、飲食小売ブランドのファンづくりを支援する目的で提供を開始した」(大見氏)。

同社の創業は2019年6月。創業者である大見氏はDeNAに新卒として入社し、新規事業の開発担当で7年ほど働いたのち、2018年から2019年にかけて起業の検討を開始。その際、DeNAでの新規事業開発経験を活かし「個人の共感と社会的な意義と夢」という3つの軸で新会社のテーマを絞っていったという。

その結果、「食」が自分にとって重要だと考えたのだ。「日常の食生活は、まだまだ課題があると感じていた。例えば自分の95歳の祖母が利用している配食サービス。また単身世帯、共働き世帯が増え自炊を完璧にするのが難しい世帯が増えている事実。これら社会の変化にもかかわらず、食は量産型の流通モデルなので、多様化している今のニーズに対しては応えきれていない」。

飲食業界のインターネット活用が進むと、日常の食生活の課題に「多様な食の選択肢をつくり、デリバリーをする」ことで解決できるのではないかと考え起業に至ったという。

「空腹を満たすためだけの食事ではなく、背後にあるお店のストーリーまでが伝わり、お店のブランドが高まるようなデリバリーサービスを実現し、日常の食生活を豊かにすることに貢献したいと考えた」と動機を語る。

市場が急拡大するなかでエンジニア集団としての強みを発揮

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