米ハロウィーン市場は1.8兆円「Spooky」をテーマに盛り上がるキャンペーン
10月31日のハロウィーンは仮装代やお菓子代に加えて、パーティー費用や装飾代など多くの支出が見込まれる一大イベント。キャピタルワン銀行は2023年米ハロウィーンの支出を総額122億ドル(約1.8兆円)と予測している。多くの企業が行ったハロウィーン・キャンペーンに共通する“テーマ”とは?
米国広告マーケティング事情
2年連続で新型コロナウイルス感染の影響を受けた2021年の年末商戦は、各企業が調整を迫られる結果となった。人員削減や部品供給難による在庫不足、消費者を取り巻く環境や心理の変化、配送の遅れなど企業はどのように対応したのだろうか。
世界的な半導体チップの不足や低金利による販売好調などの理由で、自動車業界は未曾有の在庫不足に見舞われている。例年なら全車種を対象に大規模な販売イベントを行うが、この年末は各社とも「在庫のある車だけ販売する」という規模に縮小された。
ゼネラル・モーターズのキャデラック担当CMOメリッサ・グレイディ・ディアス氏は「広告は在庫のある車種を、ある特定の地域にだけ流す」とウォールストリート・ジャーナル(以下WSJ)紙に述べた。同様にフォードCMOスージー・ディアリング氏もForbes誌に「年末の中心は新旧モデルのピックアップトラックになる」と、例年とは違う年になると強調した。
またGoogleは、アフリカ系企業オーナー向けのプロモーション「Black-owned Friday」を11月末のブラックフライデーに合わせて立ち上げた。歌手のタネレール、ノーマニ、俳優のデジ・バンクス、ラッパーのT-Painなど大物黒人セレブが出演した3分間のビデオが「黒人オーナーの店で買い物を」と訴えた。今年で2年目となる本キャンペーンは「black-owned shops near me」を検索させることが目的だが、在庫不足に対応するためCMは販売可能な商品だけを集めて撮影された。
すぐに納車可能な車限定で開催されたキャデラックの年末キャンペーン「Season’s Best」。昨年度の車両販売好調と在庫薄により、年末恒例の全車種対象キャンペーンはできなかった。
アフリカ系オーナーの小売店を支援するGoogleのキャンペーン「Black-owned Friday」。著名黒人スターだけでなく本物のビジネスオーナーも起用され「お近くの黒人オーナー店」を検索させるのが狙い。品薄の商品は使用せず、在庫のあるものだけを使って撮影された。
モノ不足に加えて、パンデミックにおける消費者の環境も配慮しなければならなかった昨今。クリスマスやユダヤ教のハヌカでは家族や友人が集まるのが習わしだが、コロナ禍では「大人数か少人数、もしくはバーチャル」など個々の判断に委ねられた。
メンタルヘルスの...