岡山県西粟倉村が日本で初めて自治体による「地方創生ICO」の実施を発表した。地方創生とICOは相性が良く、資金調達に加えて、地方の魅力を世界に発信することにもつながる。
ICO（Initial Coin Offering・新規仮想通貨公開）とは、企業や団体がブロックチェーン上でトークンと呼ばれる独自の仮想通貨を発行して投資家から資金を調達する手法。世界のICOによる資金調達額は近年急伸し、2015年には3900万ドル、16年に2億5600万ドル、17年には57億ドルに達している。
chaintopeはブロックチェーンの研究開発から社会システムの構築まで手掛ける企業だ。正田氏は20年ほど前に福岡県飯塚市に拠点を置いて起業し、4年前から「ブロックチェーンはインターネットに欠かせないインフラになる」とその可能性に着目し、地域に根差して研究活動を続けてきた。そして、近年地方創生における資金調達の難しさを目の当たりにし、ICOを活用する着想を得た。
ICOの成否のカギを握るのは、投資家を募るため事業について説明する、いわゆるホワイトペーパー（事業計画書）だ。「地方創生事業のホワイトペーパーを公開することで、地方自治体の魅力を世界に伝えられます。さらに、仮想通貨を利用するので、ネットを通じ世界から資金を集めることができます」と地方と世界をつなぐICOの可能性を説く。
「一過性の"投資"と異なり、投資家がトークンを保有することで、地方自治体を継続的に応援することにつながり、地方自治体と投資家との間にトークンコミュニティが形成されます …
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