デジタルマーケティング分野の総合イベント「宣伝会議インターネット・マーケティングフォーラム」が6月5〜6日、ANAインターコンチネンタルホテル東京で開催されました。12回目を迎えた今年のテーマは、「Industry Innovation 〜新しいルールをつくる人たち〜」。
いま、デジタル技術を駆使した新たな価値提供や顧客体験の創造は、業界を超えた共通の課題です。本フォーラムでは顧客体験を軸に、商品やコミュニケーション、組織、さらに産業全体にイノベーションを起こす先進企業が、その取り組みを紹介しました。本号では、基調講演を中心に主なセミナーをレポートします。
生活サービス領域の拡充を目指す JR東日本のオープンイノベーション
グローバル化が進行するなか、新興国のスピード感に対抗するためにも、新製品・サービスの開発・市場投入サイクルを早める必要がある。そこでは、自前主義から脱却し、外部のアイデアを取り入れたり、内部で活用されていないアイデアや技術を外部で生かしたりする、オープンイノベーションが欠かせない。
本講演では、他企業や大学、ベンチャーなどと協働する、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）執行役員の表 輝幸氏と、東京急行電鉄取締役でコネクティッドホーム アライアンス理事長の市来利之氏に、その取り組みとこれからのオープンイノベーションの在り方を語ってもらった。
―JR東日本さんの取り組みについてお聞かせください。
表：現在当社では、2つのオープンイノベーションに取り組んでいます。ひとつ目は昨年4月から始めた「JR東日本スタートアッププログラム」。さまざまな商品や技術を有するベンチャー企業、優れたアイデアを持つ方々と、当社のリソースとITのノウハウを結び付け、新しい事業、サービスを創出していこうという取り組みです。
2つ目は昨年9月にスタートした社会的な課題に対し、大学や企業など121団体（6月7日時点）と共に、公共交通事業者として、モビリティ変革で貢献しようと設立したコンソーシアムです。
人口減少が進む中、鉄道事業が影響を受けることは避けられません。そのため昨年11月、生活サービス事業を次のステージへと進化させるべく今後10年を見据えた「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」を策定しました。「CITY UP！」というスローガンを掲げ、事業領域を拡大すると共に、事業そのものの変革・創造を進め、くらしづくり・まちづくりに挑戦していこうという戦略が背景にあります。
JR東日本スタートアッププログラムは昨年、「駅の新業態」や「くらし・健康」など4つのテーマで募集し、237件の応募がありました。最終的に19件を採択し、うち11件のテストマーケティングを実施しました。
例えば、AIによりSuicaで自動決済ができる無人店舗や、珍しい魚をネットで予約し駅ナカの店舗で受け取れる仕組みをつくりました。すでにローンチしていますが、手ぶらで観光を楽しんでいただくため、駅のロッカー以外で荷物を預けられるところを確保、スマホで予約できるサービスもこのプログラムで生まれました …
