広告・映像業界の業務効率化ツール「Vync」提供開始
動画スタートアップのViibar（ビーバー）は、クリエイティブ制作向けのクラウド型制作管理ツール「Vync（ビンク）」の提供を6月より開始した。テクノロジーで広告や映像業界の業務効率化を支援し、人がクリエイティブな仕事に集中できる環境をつくることを目指す同社が、顧客やクリエイターのフィードバックをもとに開発した。
オンラインで動画・静止画に赤入れやコメントが可能なプレビュー機能、打ち合わせやメール送受信回数を減らすチャット機能など、プロジェクトの円滑な遂行をサポートする機能が揃う。ストレージ上にアップロードしたファイルは、閲覧権限をメンバーごとに設定できるため、プロジェクト内の情報管理も簡単になる。動画などの容量が大きなデータもダウンロードせずにオンラインで閲覧可能だ。
同ツールは、昨年4月より資本業務提携する電通に提供され、6カ月の検証期間中に約800名が利用した。社内外との情報共有がスムーズになり打ち合わせ回数が削減された、コミュニケーションの効率化により一人当たりひと月平均3時間以上（実験参加ユーザーへの調査結果による数字）の業務時間が削減されたなどの成果があったといい、今年5月に正式導入が決定した。
国別に動画広告の受容性を予測する アンルーリーの新ソリューション
英国の動画アドテクノロジー企業UNRULY（アンルーリー）は、国ごとの文化や価値観に着目した動画広告ソリューションの提供を開始した。動画広告が視聴者の感情や行動にどう影響するかを測定・評価するツール「Unruly EQ」に付加された新機能で、自社の動画広告がどの国に最も受け入れられるかを事前に予測し、国別の文化や価値観という切り口でターゲティング配信できるもの。
同じ動画でも、国や文化が違えば受け止められ方は異なる。地域の文化的な特性や価値観の違いを定量的に把握することは、動画キャンペーン成功の鍵となる。こうした考えを背景に、感情起点の動画ソリューションを強みとする同社が、53カ国6万人以上に調査し取集した消費者インサイトを組み込み開発した。
例えばあるフランスの高級ブランドの動画は、フランス人に比べ意思決定に多くの情報を求める傾向にある日本人には「情報が少ない」と受け止められた。動画に商品の機能的な説明などを追加することで、より高い効果を得られることが分かったという。このように同プロダクトを活用することで、動画広告をグローバルに展開する際、対象国での効果を予測して適切なメディア投資判断を行い、効率的に効果を出せるようになる …
