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設立から今年で30周年のjeki 原口社長に聞く 事業の展望

地域創生にもコミット ソーシャルビジネスも拡大

東日本旅客鉄道(以下JR東日本)の戦略子会社第1号として発足したジェイアール東日本企画(以下、jeki)が今年、創業30周年を迎える。同社、代表取締役社長の原口宰氏は30周年を迎え「創業時と比較し、事業内容が大きく多角化している」と話す。

現在、jekiには大きく分けて3つの事業の柱がある。ひとつがJR東日本グループのインハウスエージェンシーとしての役割、2つ目がJR東日本の交通広告を一手に運用する媒体社としての役割、そして3つ目が一般の広告会社としての役割だ。中でも近年、売上を伸ばしているのが一般の広告会社としての仕事。原口氏は「現在、売上においてJR東日本の仕事が占める割合は約2割程度になっている」と語る。

2017年にjekiでは、関西支社と中部支社を開設したが、これもJR東日本グループ関連外の仕事が増えているからこそ下した決断だ。「グループ内には自分たちの守備範囲外には積極的に進出しない雰囲気があった。しかし広告会社として一般のお客さまに向き合う上で、関西、中京に拠点がなくては話にならない。海外も含め、お客さまに東日本外でも寄り添える体制を整えていきたい」と原口氏は狙いを説明する。

また2つの支社の開設に先立ち、2016年にはデジタル領域の強化を目指してjekiインタラクティブ・コミュニケーションズも設立している …

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