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広告業界トピックス

セールスプロモーション活動は 健全なのか?

坂井田稲之(統合プロモーション戦略センター・主宰)

プロモーション広告費は3年連続、前年割れ

電通の調べによれば、2017年のわが国の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比101.6%となった。世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高など景気を後押しする状況が整う中、特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げた結果だ。市場全体としては、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になったと分析する。

一方、「新聞広告費」(前年比94.8%)、「雑誌広告費」(同91.0%)、「ラジオ広告費」(同100.4%)、「テレビメディア広告費」(同99.1%、地上波テレビと衛星メディア関連)を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、前年比97.7%となった。

そして、プロモーションメディア広告費も2兆875億円(前年比98.5%)と、こちらも昨年に引き続き前年割れだ。とは言え、プロモーションメディアの中でも屋外広告は、「音源」「アパレルブランド」の出稿が堅調の屋外ビジョン、スポーツの観客動員数が増加したスタジアム看板などが好調で、前年比100.4%。

展示・映像も、訪日外国人観光客増加への対応や東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備など、観光関連を基軸に前年比106.1%と拡大傾向である。POP広告も、商戦期の売り場づくりが伸長、ソーシャルメディアなどとのデジタル連動を図る新しいマーケットチャンスの創出もあり、101.2%と前年を上回った …

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