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「音」のプロモーション 最前線

エンタテインメントを地域創生へ 自社の強みを新規事業へ打ち出す

ポニーキャニオン 村多正俊

自治体との共業事業を進めるポニーキャニオン。新規事業として取り組むことに至った背景や、音楽ビジネスの今後を聞きました。

これまで手掛けてきた事業の一部。(写真左から)長野県ドラマ「あの頃のわたしへ」、港区 第8回港区芸術文化フェスティバル、佐賀県「The SAGA Continues…」、同県「アニメ~おかえり 故郷の唐津」、埼玉県「ブランド米PR~彩のかがやき・彩のきずな~」、愛知県安城市PR動画「JANG DA-RA RING(じゃんだらりん)」。

地域創生でのビジネスチャンスにエンタテインメント業界各社が注目

当社(ポニーキャニオン)は1966年の創立以来、音楽のみならず幅広い分野でエンタテインメント・コンテンツの企画、制作、宣伝、パッケージの販売、さらにはイベント運営や書籍販売などの事業を展開してきました。2015年にこうしたリソース・ノウハウを生かした新事業として、地域との連携によるエリア活性化の一助を担う事業をローンチしました。

私たちはこれを「地域共業事業」と呼んでいます。本来であれば"協業"のところ、「地域と共に歩む」という意をこめて当て字の"共業"で表現しています。

この事業では、これまで日本全国40ほどの自治体や地域団体の案件を手掛けてきました。主としてアニメや音楽、映像制作、当社のノウハウを活用し、その地域の魅力を伝えるコンテンツづくりを手掛けています。

手法は従来より当社が有している事業フローの転用。音楽でいうとアーティストはシングルを1枚、2枚とリリースを重ね、集大成としてアルバムを出し、ライブ、という定番フローがあります。

当社が携わる自治体案件に関しても自治体事業の宿命である単年・単発で終わることのなく、2回、3回、2年、3年と事業を重ね、磨き上げていくことを提案するよう心掛けています。今まで培ってきたノウハウと時代性を併せ持った提案を行うことが、当社が推進する自治体協業なのです。

では、なぜエンタテインメント業界の当社が地域活性化のビジネスに参入をしたのかというと2005年当時、音楽ディレクターだった私はイベントやPRでアーティストに帯同し、頻繁に地方出張していました。その合間に各地方の商店街へ訪れることが多かったのですが、ある時から急速に廃れていくように感じ、地方の人の流れが変わったのを肌で感じました。そうした場所でアーティストの出演するイべントを行うと多くの人が集まったりする。

そのときにエンタテインメントの持つ力や運用することの意義に気づき、地方活性化の一助になると感じました ...

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