テレビ東京出身で経済番組のディレクターを務めていた筆者が、メディアで話題となっているスタートアップ企業の転機に迫ります。
| DATA：Peatix | |
|---|---|
| 創業年 | 2011年 |
| 事業内容 | イベント・コミュニティプラットフォーム |
| 従業員数 | 86名（グローバル全体）（2023年12月時点：Peatix Japanは63名） |
| 広報体制 | 6名（グローバル全体） |
Peatix（ピーティックス）は日本では異色のスタートアップだ。サービス開始直後に本社をアメリカに移し、極めて早い段階からグローバル展開を睨んでいるのだ。
さらにシンガポールにも現地法人を設立。広報機能を担うチームも国ごとではなく、グローバルで設置されている。
日本、アメリカ、シンガポール、マレーシアにオフィスを構え、現在27カ国にサービスを提供しているPeatix。2023年は、シンガポールでのサービス開始から10周年となった。
メディア掲載数は指標としない
広報部門の目的も「多数派」とは異なる。多くのスタートアップ企業の広報は目標を「メディアに出ること」に置いている。それゆえ、広報担当者のKPI（Key Performance Indicator：業績を評価、管理するための定量的指標）もメディアに掲載した「数」とすることが多い。
「メディア掲載はあくまで『結果』です。広報のKPIにメディア掲載に関するものはありません」。
こう語るのはPeatixを創業した原田卓CEOだ。
フジロックフェスティバルが、イベント・コミュニティ向けのプラットフォームである「Peatix」を利用すると、そのことがメディアに報じられる。すると音楽に関心のある層が別の機会にもPeatixを利用するようになる。メディア掲載はあくまでコミュティ形成と拡大の過程で「あれば望ましいもの」なのだ。
ガイドラインの策定
Peatixには「専任広報」が存在しない。広報は「マーケティング・コミュニケーション」部門が担っている機能の一部なのだ...
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