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スタートアップ企業の転機

メディア掲載は目的ではなく手段 広報が経営と一体となったコミュニケーション

Peatix

テレビ東京出身で経済番組のディレクターを務めていた筆者が、メディアで話題となっているスタートアップ企業の転機に迫ります。

DATA:Peatix
創業年 2011年
事業内容 イベント・コミュニティプラットフォーム
従業員数 86名(グローバル全体)(2023年12月時点:Peatix Japanは63名)
広報体制 6名(グローバル全体)

Peatix(ピーティックス)は日本では異色のスタートアップだ。サービス開始直後に本社をアメリカに移し、極めて早い段階からグローバル展開を睨んでいるのだ。

さらにシンガポールにも現地法人を設立。広報機能を担うチームも国ごとではなく、グローバルで設置されている。

日本、アメリカ、シンガポール、マレーシアにオフィスを構え、現在27カ国にサービスを提供しているPeatix。2023年は、シンガポールでのサービス開始から10周年となった。

メディア掲載数は指標としない

広報部門の目的も「多数派」とは異なる。多くのスタートアップ企業の広報は目標を「メディアに出ること」に置いている。それゆえ、広報担当者のKPI(Key Performance Indicator:業績を評価、管理するための定量的指標)もメディアに掲載した「数」とすることが多い。

「メディア掲載はあくまで『結果』です。広報のKPIにメディア掲載に関するものはありません」。

こう語るのはPeatixを創業した原田卓CEOだ。

フジロックフェスティバルが、イベント・コミュニティ向けのプラットフォームである「Peatix」を利用すると、そのことがメディアに報じられる。すると音楽に関心のある層が別の機会にもPeatixを利用するようになる。メディア掲載はあくまでコミュティ形成と拡大の過程で「あれば望ましいもの」なのだ。

ガイドラインの策定

Peatixには「専任広報」が存在しない。広報は「マーケティング・コミュニケーション」部門が担っている機能の一部なのだ...

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