総合PR会社・プラップジャパンの運営するプレスリリース配信サービス「Digital PR Platform」。リリースの既読・未読状況を数値化して管理できる「メディアCRM機能」を増設し、メディアが求める情報・切り口や自社と親和性の高いメディアの分析が可能となった。
「メディアCRM」画面イメージ
日々の業務のほとんどがデジタル化している今。ことプレスリリースの配信に関しては、いまだにファクスを使い、取材依頼のない記者に対して個別に電話をかけているだけの広報担当者も多いのではないだろうか。
プレスリリース配信サービス「Digital PR Platform」を運営するプラップジャパン 戦略企画部デジタルPRプラットフォーム事業責任者の雨宮寛二氏は、「従来型の配信では記者の反応を把握できないため、プレスリリースの効果も測定できません」と指摘する。
リリースの既読率は約3割
ターゲットの反応を定量的に測定し管理する仕組みは、顧客管理（CRM）やマーケティングオートメーション（MA）といった形で既に様々な分野で活用されている。同社はこの仕組みを広報業務にも取り入れようと、「Digital PR Platform」にプレスリリースの既読率などを分析できる「メディアCRM機能」を追加した。データ分析に基づいたメディアアプローチが可能となる、業界初の試みだ。
本機能では、同サービスで配信したプレスリリースの既読数・未読数・既読率を数値化し、ユーザーページに表示。指定した期間内で既読率の高いメディアをランキング形式で見ることもできる。雨宮氏によると、プレスリリースの平均既読率はおおよそ3割。「必死で作成したリリースも、そもそもあまり見られていないかも、という現実を知ってほしい。ただ、具体的な数字が分かれば今すぐ改善に着手できる」と話す。
いくらプレスリリースの内容が魅力的でも、大事件や災害の発生があればメディア露出数は減少してしまう。「誌面掲載の有無や広告換算といった露出ありきの指標だけでなく、リリースそのものを評価するデータが必要です」。
既読率は"配信"と"掲載"の間の重要な中間指標。メディアリレーションのみならず、ノウハウの蓄積や広報教育の平準化にも大きな意味を持つ。既読率の良かったものを参考に、プレスリリースをブラッシュアップすることもできる。「デジタルが得意なことはデジタルに任せ、広報担当者はPR企画やリレーションづくりに頭と時間を使ってほしい。今後もデジタルPR時代のプラットフォームとして、広報文化の変革を担っていきたいです」。
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デジタルPRプラットフォーム事業責任者
雨宮寛二氏
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