「経営にインパクトを与えるインターナルコミュニケーション」と題した広報責任者向けセミナーが10月17日、産業編集センターの主催で開催された。当日は経営計画に基づくアクションを実現するための方法などを共有した。
当日はワークショップ形式のプログラムを展開。企業・団体の広報責任者らが参加し、ランチセッションを交えて進行した（写真は第1部から）。
第1部は、東京都市大学 都市生活学部の北見幸一准教授が登壇。北見氏は電通パブリックリレーションズ出身で、現代における広報コミュニケーションを多角的に研究してきた。「多くの企業でインターナルコミュニケーションが広報の主要なテーマになりつつある。従来の社内報を中心とした施策だけでは限界がある」と北見氏は話す。「SNSなどを活用しながら組織間の壁を越えて、従業員の体験価値を高めることがミッションとなる」と分析した。
社員のアクションをポイント化
第2部では、産業編集センターはたらくよろこび研究所 石原良平氏のナビゲートのもと、ランチセッションを開催した。事前に参加者から寄せられた質問に石原氏が回答しながら、経営計画などを浸透させるためのフレームワークをシェアした。
「社員のモチベーションを高めるにはどうすればいいか」という質問に対して石原氏は「ゲームをクリアしていく楽しさを実感させるメカニズムをコミュニケーションに組み込んだ、『ゲーミフィケーション』を取り入れてみては」とアドバイス。
「当事者意識を持ち続けてもらうためには、継続的に参画意欲を高められる仕組みが重要。社員一人ひとりのアクションをポイント化し、継続して行動することの喜びを醸成するなどユニークな取り組みをしている企業もある」と、他社事例も用いながら7つの質問に丁寧に回答した。
「組織文化」醸成のメカニズム
第3部では同じく産業編集センターの相山大輔氏が登壇した。経営計画のアクションに寄与したインターナルコミュニケーションの企業事例を紹介しながら、組織文化が醸成されるメカニズムや計画を立てるためのヒントを共有した。
インターナルコミュニケーションを活性化させるためには、印刷物・ウェブ・対面などコミュニケーション方法の特性を把握し、最も効果的な組み合わせを選んで情報を届ける必要がある。一例として、ある会社が実施した社内一斉送信メルマガの例を紹介した。
「このメルマガに掲載するインタビュー企画のひとつを、リアルイベント化。社内のカフェでトークセッションとして開催し、その様子を後日メルマガでレポートしている。アイデア次第で、社内コミュニケーションにつながるコンテンツとして活用できるようになる」と述べた。
このほかイントラネットなどへのアクセスログと売上情報をクロス集計するとコミュニケーションとセールスの関係性が浮かび上がるというケースにも触れ、「効果測定の手段としても活用できる」とアドバイスした。
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