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広報活動のPDCAとソーシャルメディア活用

日本マイクロソフトに聞く「ソーシャルメディアの登場で変わった、広報効果測定」

日本マイクロソフト 岡部一志(社長室 コーポレートコミュニケーション部 部長)

日本マイクロソフトでは今、広報効果測定の考え方が「移行期」にあるとみている。ソーシャルメディアの登場で、記事やコンテンツがシェアされる影響をいかに評価するかが米国本社でも課題となっており、効果測定指標の見直しにも取り組み始めた。

日本マイクロソフトのTwitterで2014年に最もリツイートされた投稿。
その数、なんと4293RTに。ウェブ媒体でも約170件掲載された。

「媒体力」の指標が多様化

近年、多くの企業が「メディアの露出量」を広報効果の指標としてきた。数値で比較できるため扱いやすい一方、露出が多ければいいとも言い切れない。記事の論調や社会へのインパクトなどは露出量では判断できず、必ずしも好影響に結びつかないこともある。否定的な見方もあるものの、代替する指標も見出せていないのが現状だ。

一方で、メディア環境の変化も無視できない。特にソーシャルメディアの普及によって、拡散力という新たな指標が生まれた点は大きい。「ソーシャルメディアの拡散効果とその影響をいかに加味すべきかが今、グローバルで議論になっている。7月からの新年度では、効果指標について見直しを図るべく検討を重ねている最中」と話すのは、日本マイクロソフトの企業広報を統括する岡部一志氏(社長室 コーポレートコミュニケーション部 部長)だ。

紙媒体もウェブ版で記事配信するようになった今では、掲載を狙うメディアの絞り込みや優先順位も、発行部数だけでは一概に決められない。仮に部数が少なくても、ソーシャルメディアで広く拡散するポジティブな記事が出やすい媒体の方が「広報効果が高い」という見方もできるからだ。「広報としての媒体の見方は、明らかに変わっています。部数が少なくてもソーシャルユーザーに引用されやすい媒体、記事拡散のインパクトが大きい媒体は、日本ではまだ特定しにくいですが、海外だと見え始めています」。

さらに、ソーシャルメディアそのものの影響力をどう捉えるかも課題だ。同社内では …

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