「たかの友梨」、パワハラ発言から学ぶ　広報が押さえておくべき企業倫理

あの不祥事は、なぜあれほど世間から批判されたのか─？顧客情報漏えいからフードテロ、取引先・子会社の不祥事まで、2014年の危機管理広報の誤りを専門家と振り返りながら、広報の視点で会社を守り、評判を高めるためのポイントを徹底解説します。

労働ジャーナリスト　金子雅臣氏はこう見る

ブラック企業がらみの訴訟が増えている

残業代の未払いやパワハラ、マタハラなどの告発を受けた高野友梨社長が労働組合活動を理由に従業員に圧力をかけ、不当労働行為に問われるというおまけまでついてマスコミを賑わした。労働基準法違反に問われると同時にいわゆるブラック企業の手法として注目されている。

訴えによれば、同社では、厳しいノルマ達成のために強引な売り込みをさせられ、目標を達成しないと自腹で購入をさせられたという、いわゆる自爆営業の典型的手法が明らかになっている。売上目標の達成などの業績が給料と連動する徹底した能率給であることから、関連商品の強引な勧誘などが行われたとされる。

パワハラはまだ法規制がされていないが、関連する訴訟が頻発して、いまや労務管理の大切なテーマ。仕事が増え、スピード上がりミスに対して厳しい職場が増えている。こうした職場環境の変化や日ごろのストレスからくるいら立ちなどから「業務指導の範囲を超えた叱責」や「人権人格を侵害する言動」などが問題視されている。