楽天会員データを活用しフルファネルのマーケを支援
楽天グループは現在1億以上の会員を抱え、そのユーザーIDに基づくデータを蓄積。「楽天市場」から始まり、「楽天トラベル」など70以上のサービスを展開してきたことにより、購買データ以外も蓄積。さらに楽天カードや楽天ポイントなど、オフラインの購買時に使用されるサービスの拡充により、オンラインとオフラインの購買・閲覧傾向をIDベースで統合したデータの蓄積を強みにする。
楽天グループ 執行役員の石角裕一氏は「企業のマーケティング活動を支援するに際して、当社の強みとなることは、保有するデータの豊富さと粒度の細かさにある。これらのデータを活用し、『Rakuten Marketing Platform』を構築。このプラットフォームを活用し、『楽天市場』のような購買時点での販促を重視した広告だけでなく、認知から始まるフルチャネルに対応した広告メニューを提供している」と話す。さらに最近では、オフラインチャネルのデータも増えていることから、楽天経済圏に属する小売店などと連携し、リアル店舗での販促メニューも展開しているのだという。
石角氏は「近年は、テレビなどのマス広告を活用してきた大手メーカーに、楽天の広告ソリューションを使っていただく機会が増えている。『楽天市場』に出店している場合の活用はもちろん、ターゲティングした楽天会員に対してオフライン...
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