コロナがもたらす「家計不安」 続く節約志向に、企業がとるべき対応とは
新型コロナウイルス感染拡大から1年超、生活者の心理はどのように移り変わってきたのだろうか。2020年3月下旬から週次で定点調査を行ってきたインテージのデータを基に、同社生活者研究センター長、田中宏昌氏が解説する。
外出自粛やリモートワークによる運動不足は、今多くのビジネスパーソンが抱える悩みだ。しかし、ジム通いを始めるため、そして長続きさせるためには課題が多い。そんな人々の「行きたいけど行けない」を解決する新たなシステムを提案する、ナップワン代表取締役の柿花隆幸氏に話を聞いた。
「フィットネスクラブの会員になったけれど、忙しくてなかなか通えず、会費を支払うのがもったいなくなり解約してしまった⋯」。そんな経験を持つ人は多いのではないだろうか。そして、一度こうした経験をしてしまうと、再度通おうという気持ちにもなりづらい。実際、フィットネスクラブ入会者の1年後の退会率は9割ともいわれている。
フィットネスクラブに入っても、なかなか継続できないユーザー心理を捉え、利用者と施設、双方の悩みを解決するために2019年5月にリリースされたのが、従量課金型シェアリングフィットネスアプリ「Nupp1」(ナップワン)だ。
「Nupp1」は、アプリに会員登録することで、施設ごとの入会手続きや入会金・月額料金も不要。好きな施設を自由に選び、1分単位で利用した分だけ課金されるシステムだ。最大利用料金の設定も各施設にされており、上限で止まるようになって安心して利用できる仕組みになっている。現在ティップネス、スポーツクラブNAS、ルネサンスといった総合型ジムや、ボルダリング、専門ジムなど、全国約300店舗以上で導入されている。
代表の柿花隆幸氏はサービスをつくる際、「モノがあふれ、コト消費が増加するなかで、次に人が大切にするものは“時間”である」と考えたという。そうした着想のもと生まれたのが、「会員制」が持つ「使われない時間」と「自分の好きな時間だけ使いたい」のマッチング課題を解決する、従量課金型の「シェアリングフィットネス」という概念だった。
まず施設側の課題として、入会作業の煩雑さがある。スタッフが受付に常駐し、本人確認を含め紙ベースの管理が主流。その作業をNupp1が請け負い、ジムに送客するという形をとった。事務作業の手間を削減できれば、その時間を利用者とのコミュニケーションに充てることができ、それは継続率の向上にもつながる。
一方で利用者側の課題は、冒頭のような紙に記入する、「入会」「退会」、あるいは「再開」にかかる、金銭的、心理的なコストだ。
「それならば『退会』という概念をなくしてしまえばいいと考えました」と柿花氏。事情があって通えない時は「お休み」すればいい。従量課金制であれば簡単にそれが叶い、罪悪感も減らせるのだ。
とはいえ、フィットネスクラブ側で独自に新たな料金システムをつくることは難しい。そこで『Nupp1』は端末を置くだけで導入できる仕組みをつくった。「このシステムを導入して、退会ユーザーをもう一度呼び戻す施策を一緒につくりませんか」と...