コロナがもたらす「家計不安」続く節約志向に、企業がとるべき対応とは

新型コロナウイルス感染拡大から1年超、生活者の心理はどのように移り変わってきたのだろうか。2020年3月下旬から週次で定点調査を行ってきたインテージのデータを基に、同社生活者研究センター長、田中宏昌氏が解説する。

6割が「家計不安」で高止まり不安がもたらす3つの消費変化

インテージでは国内の新型コロナ感染拡大が顕著になった2020年3月の最終週から毎週、日本全国の当社アンケートモニターを対象に新型コロナに関する定点調査を継続して実施しています。調査項目は生活者のコロナ下における「不安」や「感染予防・衛生行動」などが中心。本稿では、これまでの調査結果や推移を振り返りつつ、生活者の今、そして近未来を見据え企業が取り組むべき施策のヒントについて考察します。

「感染不安」については、新規感染者の増減と密接に関連した動きになっており、緊急事態宣やまん延防止等重点措置が発令されているなか、7割程度の方が不安を抱いている状態です【図表1】。

図表1 感染不安や節約意識の推移

また、「家計不安」についても昨年7月以降、6割付近に高止まりしています。新型コロナの感染拡大同様に、景気や家計の回復もなかなか見通せない状況の中、先が「見えない」ことが根強い不安に繋がっていると考えています。家庭の暮らし向きについても先の見通しは悪く、「節約意識」とともにお財布の紐が緩むのにはまだまだ時間がかかりそうです。

さらに、「飲食店での食事」や「テーマパークや繁華街・人が集まる場所への外出」に対する不安も依然として高いスコアのまま。感染力の強い変異株の拡大もあり、感染リスクの高い外出行動への警戒心が見て取れます。

こうした「感染不安」によって、生活者の買い物行動には次の3つの変化が生じています。