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アメリカ大統領選 企業・団体による投票を促す広告活動が活発に

松本泰輔

2020年大統領選は、新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷、黒人差別・警察暴力に反対するBLMムーブメント、大規模森林火災に象徴される気候変動など、かつてなかった視点で大きな注目を集めている。そして、キャンペーンが終盤にさしかかった秋口からは「選挙に行こう」と多くの企業や団体が広告活動を行っている。

“When We All Vote” 若者に投票を呼びかけるNPO団体

元ファーストレディーのミシェル・オバマ氏や俳優トム・ハンクス氏など7人の著名人によって2018年に設立された「When We All Vote」は、主に若者に選挙に行くことを呼びかける非営利団体だ。大統領選の山場を迎えた9月上旬には、映画プロデューサー兼監督のアレン・ヒューズ氏が芸能界・スポーツ界のセレブたちに「VOTE(投票)」の文字入りマスクを着用させ、全員の顔を並べた広告をネットで公開している。

「今回の選挙では、すべてのコミュニティの、すべての有権者が参加することが非常に重要」とヒューズ氏は『Rolling Stone Magazine』に述べた。ミシェル・オバマ氏は「投票は我々の価値と優先事項が議会で取り上げられているかを確認する唯一の方法です」と述べ、有権者に投票するよう呼びかけている。

(1)When We All Vote

元ファーストレディーのミシェル・オバマ氏や、俳優のトム・ハンクス氏などをはじめとした著名人によって設立されたNPO団体。若者たちに投票を呼びかける運動を行っている。

“More Than A Vote” ブラック・コミュニティで選挙支援をするグループ

アフリカ系アスリート、およびアーティストで結成された「More Than A Vote」は、NBAロサンゼルス・レイカーズのレブロン・ジェームズ選手が率いる黒人有権者向けの選挙支援グループだ。「ブラック・コミュニティにおいて組織的に狙われた選挙錯乱戦術に焦点を当て、教育と激励で黒人有権者を守るのが目的」とHPに明記している。

また、9月末にジェームズ選手は、「黒人居住地区の投票所には係員が不足している。選挙までにあと1万人を確保したい」と発表し、人権団体兼法律事務所のNAACP Legal Defense Fundと共同でボランティアを募集すると述べた。有色人種が多く住むエリアは特に係員が少ないため、アラバマ州やテキサス州など11都市で人員補充を計画している。こうしてNBAプレーオフTV中継でもボランティア募集のCMを打つなど精力的な活動を続けている...

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