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マーケターのための事業構想

在留外国人の経済圏をつくるプラットフォームを展開

加地太祐氏(YOLO JAPAN)

間もなく300万人に達しようとしている国内在住の外国人。そこに向け、求人情報などを提供するYOLO JAPANには現在、224カ国8万人の登録者がいる。データベースを核に、在留外国人の経済圏を構築する構想を描く。

南海電鉄との共同プロジェクトである多文化交流拠点「YOLO BASE」のイメージ図。外国人向けの就労マッチング支援や生活支援を行う予定だ。

日本国内に定住している外国人は、2018年末時点で273万人に達した。YOLO JAPANは、すでに日本に住んでいる外国人を集め、彼らの能力を社会で生かしてもらうためのプラットフォーム事業を展開している。同社CEOの加地太祐氏は、20代で英会話学校を起業、順調に経営していた。しかし4年前に事故で大けがをし、生死の境をさまよったことをきっかけに、YOLO JAPANを立ち上げた。

「自分ができる事業ではなく、社会が望む事業をアントレプレナーとして興そうと考えるようになりました。日本の労働人口は減少していきます...

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