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CES視察レポート「日本企業はデジタルエコシステムを理解する必要がある」

森 直樹(電通)

スマートシティ、5G、AI、音声認識技術、CESで紹介される様々なテクノロジーをマーケターはどのように業務に落とし込んで、未来を見据えるべきか。電通の森直樹氏が解説する。

フォード James Hackett氏はモビリティが新しい都市の価値をつくると語った。

主役に躍り出たスマートシティの可能性

今年のCESで、最も注目すべき事象は「スマートシティ」ではないか。これまでもCESではスマートシティに関する情報が発信されてきたが、ついに主役に躍り出たと言ってもいいかもしれない。それは、5GやAI、自動運転など、多くのテクノロジーがスマートシティに関連付けられていたためだ。

フォード CEOのJames Hackett氏は、9日の基調講演の中で「自動車会社として都市から生活を変えていく」と、スマートシティへの取り組みについて語った。さらに、人々の生活にAIと自動運転、5Gが大きな変化をもたらし、その中でスマートシティは大きなテーマであり、オープンなクラウド上のプラットフォームを提供することで、エコシステムをつくっていくと力を込めた。

CTAによると、米国の77都市でスマートシティへの取り組みが開始された。さらに、BOSCHは記者発表で、スマートシティ関連ビジネスは2020年まで毎年19%成長し、2025年には世界で80都市がスマート化すると予測した。

CESは、自動車業界のイノベーション発信の場としても、定着している。今年も自動車業界からの情報発信が目立った。筆者が最も関心を寄せたのは、トヨタ自動車が発表した「e-Palette」という新しいモビリティの姿。自動運転によって制御された箱型の電気自動車が、用途によって自在に変化し、小売店や流通、ワークスペースやホテルなど様々な形態に変化する。多くの業界にインパクトを与えるだけでなく、モビリティ主導でスマートシティの可能性を示したと、私は考えている。

記者発表会では、すでにAmazonやピザハットと初期パートナーシップが締結され、2020年に実証実験を行うと発表された。

「Google」による“半端ない追い上げ”

今年のCESに参加した人が、気付くことがある。それは、どこもかしこも「Hey Google!」なのだ。会場に向かうモノレールやサイネージ、そして展示会場などいたる所で「Google Assistant」が存在感を発揮した。

私は、昨年のCESの主役は「Amazon Alexa」だったと思っている。実際に、家電・自動車・IoTガジェットのありとあらゆるモノが「Amazon Alexa」と連携していた。今年は、「Google」による追い上げがあった。筆者が展示会場を見渡した限り、製品への導入やアライアンスの浸透度は、肌感覚で両社互角ではなかっただろうか。

例えば、LGは独自のAIによるスマート家電プラットフォーム「ThinkQ」と「Google Assistant」を連携させていた。もちろん、「Amazon Alexa」とも連携している。さらに、Samsung、Haier、Whirlpoolなどの白物家電メーカーは、軒並み「Amazon Alexa」と「Google Assistant」を採用した家電を発表。AIによる音声支援による、新しい家電体験を提案していた。

さらに、中国のBaiduにも可能性を感じた。Baiduは「Duer OS」という対話型AIプラットフォームを提供している。その特徴は、巨大な中国市場で培った数十億の検索クエリや数千億の画像などのコンテンツが、ニューラルネットワークによって構築されたアルゴリズムで提供される精度の高いAI機能であることだ。会場では、BaiduのAI機能を搭載したスマートスピーカーの出展のみならず、既に「Duer OS」と連携されたスマート家電も展示されていた …

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